「国連平和維持要員の国際デー」に向けて：フィールドの視点を本部での調整に活かす

5月29日の国連平和維持要員の国際デーに向けて、国連オペレーション支援局 メディカルトレーニングオフィサーの川﨑真知子さんから、平和維持のための能力構築支援について寄稿をいただきました。

1998年岡山大学大学院薬学研究科修了。薬剤師。陸上自衛官。 1998年に陸上自衛隊入隊以降、自衛隊中央病院や陸上幕僚監部衛生部での勤務を経て、中央即応集団司令部民生協力課長、第10後方支援連隊衛生隊長、衛生学校教官等として勤務。2002年には第1次東ティモール派遣施設群薬剤官として、2013年にはUNMISS軍事部門司令部兵站幕僚として2度のPKOに参加。 2020年8月より国連オペレーション支援局メディカルトレーニングオフィサーとして国連三角パートナーシッププロジェクトに関する業務に従事。© Machiko Kawasaki

能力構築支援との縁

実は2014年にも国連平和維持要員の国際デーにあたり、国連広報センターのブログに根本所長とのインタビュー記事を載せていただきました。当時の私は国連南スーダンミッション（UNMISS）での6か月の司令部幕僚としての勤務を終え帰国したばかりで、派遣中に感じたことやPeacekeeperとして現場で働くやりがいなどについてお話をさせていただきました。その最後に今後の抱負について「能力構築支援等の事業企画にかかわり経験を活かしたい」と述べていました。もちろんその時は、7年後にニューヨークの国連本部でPeacekeeperの能力構築にかかわることになるとは全く想像もしていませんでした。2020年8月より医療分野にかかわるPeacekeeperに対する能力構築を担当するために国連三角パートナーシッププログラムのチームとして国連本部で勤務することになり、偶然のめぐりあわせに驚くとともに、自分のこれまでの経験を活かせるチャンスが巡ってきたことにとてもやりがいを感じています。

国連三角パートナーシッププログラムの輪

国連三角パートナーシッププログラムは国連が企画を担当し、支援国が資金協力や教官や装備品の提供をして、要員派遣国に対し訓練を実施して質の高いPeacekeeperを育成することを目的として2015年から始まりました。国連、支援国、要員派遣国の3者が協力するユニークな取り組みで、施設分野の訓練を皮切りに医療分野、情報通信分野に訓練分野を拡大しています。PKOのための行動（Action for Peacekeeping 略してA4P）に関する様々な会議や報告書でも国連三角パートナーシッププログラムについて言及されており、認知度が高くなっていることを実感しています。このプログラムには事業の当初から日本政府による資金協力がなされているほか、人的支援として自衛隊から施設や医療の教官が派遣されています。日本のほかにも、施設訓練にはスイスやブラジル、医療訓練にはドイツやベルギー、情報通信分野の訓練にはカナダやデンマーク、フランスなどが教官を派遣しています。また、ベトナム、モロッコ、ケニア、ウガンダなどが訓練施設の提供などを行っており、この国連三角パートナーシッププログラムの輪は大きくなってきています。

2019年にウガンダで実施した第1回野外衛生救護補助員コースの実施風景。日本の教官等がUNMISSおよびMONUSCOに派遣中の各国軍の歩兵要員等に対し、マネキン人形を用いて救護実習を行った。 ©︎ UN

 

医療訓練への期待

現在、私が担当する医療訓練については、人工呼吸の課目など訓練参加者が近接して行う実習が含まれるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を踏まえ従来のような対面での訓練は延期せざるを得ない状況にあります。しかし、厳しい状況が続く中でも、いろいろな国から関心が示され、期待の高まりを感じています。従来から教官派遣を行っている国からは、「今後も教官派遣を継続したい」、更には継続的に教官を派遣できるよう「教官養成コースに若手教官を派遣したい」との要望も出されています。また、これまで医療訓練に関与していなかった国からは「自国で国連三角パートナーシッププログラムの下、医療訓練を実施できないか」との問い合わせが寄せられており、協力の意思を示していただけることに感謝の気持ちでいっぱいです。COVID-19の状況下ではあるものの、PKOの現場では敵対行為や事故による死亡事案は発生しています。そのため、より多くの国に関与してもらい最前線のPeacekeeperの救命処置などの技術を向上させ、適切にそれを使えるようにしていかなければならないと強く感じています。

一方、訓練において語学力が大きな壁になることがあります。前回の訓練は英語で実施されましたが、英語を母国語としない訓練生にとっては、十分に内容を理解できなかったり、わからないところを質問するのをためらったりすることも見受けられました。また指示や注意事項を聞き逃してしまう問題も発生しました。医療用語は母国語でも正しく理解することは簡単ではありません。そのため、必要な時に適切な救命処置などを実施できる能力を身に着けるために、それぞれの国で母国語によるコース開催を可能にする教官の養成が急務と認識しています。また、教官養成コースが持つ幅広い効果も見逃せないと思います。私自身、国連の「文民の保護」に関する教官養成コースに参加をした経験がありますが、国や文化、宗教などが異なる人を対象に教える際の注意点や、多様性ある参加者から意見を引き出して主体的に参画してもらえるような講義や訓練の進め方などを習得でき、日本で教官として勤務する際に非常に役立ちました。特に若い教官にとっては新しい発見があり教官として成長する良い機会になりうると思います。COVID-19の状況下でも実施可能なオンライン講義を取り入れた教官養成コースの開発中で、今年中に何とかコースの開催ができるよう現在同僚たちとアイディアを出し合っています。

国連の同僚とのオンラインミーティング © Machiko Kawasaki

 

さいごに

ニューヨークに赴任した当初はCOVID-19の猛威がニューヨークを襲った直後で、国連本部もほとんどの職員が在宅勤務の中、新しい環境に適応し新しい仕事を把握するのには正直苦労しました。現在は徐々に規制が緩和されつつあり、オフィスに出勤する機会も増えています。オンラインミーティングなどを活用すれば直接会わなくても仕事ができるようになっていますが、人と人との直接的なコミュニケーションがいかに大切かをニューヨークに来て以来痛切に感じています。治療や処置に関する手取り足取りの技術的な訓練はオンラインでは実施が難しい分野です。リモート訓練やオンライン講義など新しいやり方を取り入れつつ、従来型の対面式訓練がよりグレードアップするよう訓練の準備を進めていく予定です。 

最近はオフィスでもオンラインミーティングが行えるようになった © Machiko Kawasaki

UNRWA日本人職員より緊急報告：パレスチナ・ガザ地区の状況について

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に勤める日本人職員から緊急報告（5月18日付け）が届きました。ぜひご一読ください。

（無断での転載を禁止します）

パレスチナにおけるUNRWAの活動や、パレスチナ難民についてさらに知りたい方は、2018年掲載のシリーズ【故郷を後にして70年。今も試練に直面し続けるパレスチナ難民と彼らを支援する国連機関UNRWA】をぜひ参考にしてください。

また、コロナ禍におけるパレスチナ難民の状況について、2020年の5月にUNRWA保健局長の清田明宏さんから寄稿をいただいています。こちらも併せてご覧ください。

「みんなで乗り越えよう、新型コロナパンデミック：私はこう考える」(29) 進藤奈邦子さん

国連諸機関の邦人職員幹部をはじめ、様々な分野で活躍する有識者を執筆陣に、日本がこのパンデミックという危機を乗り越え、よりよく復興することを願うエールを込めた新ブログシリーズ。第29回は、進藤奈邦子さん（WHO感染症危機管理シニアアドバイザー）からの寄稿です。

COVIDの行く先 ー 世界保健デーに思う

1990年東京慈恵会医科大学卒、医師、医学博士。英国王立内科医協会フェロー。2014年フランスロレアル女性科学者特別賞受賞、2019年イタリア国立スパランツァーニ研究所「科学の母」賞受賞。米国ダナ・ファーバー研究所附属病院、英国セントトーマス病院、オックスフォード大ラディクリフ病院にて臨床研修。専門は内科学、感染症学。国立感染症研究所情報センター主任研究官を経て2002年厚生労働省よりWHOに技術派遣、2005年よりWHO職員。危険感染症発生情報の収集と解析、現地調査及び対応を担当。2018年1月よりシニアアドバイザーとしてWHOの感染症危機管理のブレイン役を勤める。 ©︎ Nahoko Shindo

「まさかこんな世の中になるなんて、誰が想像したでしょう。

パンデミックが全てを変えてしまいました。」

日本に住む親しい友人から、ジュネーブの私の手元に届いたクリスマスカード。次の文章に移ることができず、しばらくこの二行をじっと見ていました。少なくともこの20年あまり、私が仕事として積み上げてきたことの全てがパンデミックのためだったので、何か私の知らない言語で、意味の分からないことが書いてあるかのように感じたのです。自分が異次元に浮遊しているようにも思えました。

感染症の「地球防衛軍」とも言える私の同志たちも、この異次元感覚にさいなまれながらこの一年を過ごしてきたのではないでしょうか。津波のような仕事量に押しつぶされそうな毎日。自明ともいえる単純な基本がどうしてわかってもらえないのか、実行できないのか、大きく脱線していくパンデミックの運命をなんとか軌道に戻すことはできないのか。動く標的を全力で追いかける日々。

一日の終わりが近づくころ、人気のないエントランスホールを横切り執行理事会会議室に入ると、煌々と照明に照らされて今日もカメラの前で静かにプレスカンファレンスに臨むテドロス事務局長が見えます。

テドロス事務局長はどんなプレッシャーや混乱の下でも決して声を荒げることはなく、いつも真っ黒な大きな瞳に静けさを漂わせ、じーっと目を見据えて話されます。2002年にWHOに勤め始めてから4人の事務局長にお仕えしましたが、テドロス事務局長は不思議度ナンバーワンです。驚異的な精神力と体力の持ち主で、本当にこの人は自分と同じ人間なのかと思うことしばしばです。柔らかく静かで、ちょっとハスキーな声は説得力抜群です。テドロス事務局長はWHOスタッフを「きょうだい」と呼びます。私のことも名前の前に、「マイ・シスター」をつけて呼んでくれます。悪い気はしません。みんな一つの家族なんだということなんです。私たちのほうが、本当の家族より過ごす時間が長いのは明らかです。

WHOテドロス事務局長、第147回執行理事会にて（2020年11月16日）©︎ WHO

執行理事会会議室。WHOのジュネーブ本部で最大の会議室です。木をふんだんに使ったこの巨大な空間は、高い天井から自然光のような照明が降り注ぎ、吸音素材のおかげで静寂なことこの上ありません。後方の椅子に身を沈め、正面に掲げられたWHOのエンブレムを見上げ、静かなテドロス事務局長の声を聴き、気持ちを落ち着かせて元気をもらい帰途につきます。

地球防衛軍、と言いましたが、私たちが目立たず取り沙汰されないほうが地球は平和だということです。取り沙汰されていないときに着々とパンデミックの準備をしていたのです。いえ、している「はず」でした。パンデミック対策の成功は9割が準備にかかっているといっても過言ではありません。2009年新型インフルエンザパンデミックの直後に組織された国際保健規約（IHR）検証委員会の議長Harvey Fineberg氏（当時米ハーバード大公衆衛生院学長）はその最終レポート発表時の記者会見で、「世界は重症のインフルエンザ、あるいは類似の地球規模かつ遷延する公衆衛生上の危機に対して病的なまでに準備不足」と述べました。WHO感染警戒プログラムではこの言葉を受け、過去のアウトブレークのデータと様々な指標を組み合わせ、いわゆる新興・再興感染症の「ホットスポット」を割り出し、それらホットスポットに照準を合わせて準備を積み重ねてきました。もちろん地域事務局のリーダーシップと国オフィスやパートナーの協力なしにはできないことです。また、パンデミックインフルエンザ枠組み条約（PIPF）[i]を作り地球規模の準備を進めてきました。2014〜2015年に起こった西アフリカのエボラウイルス病（旧名：エボラ出血熱）の大爆発では、危険感染症が世界の危機管理問題として初めて国連安全保障理事会の議題になりました[ii]。パンデミック問題を政治のアリーナに持ち上げるために2017年にはGlobal Preparedness Monitoring Board[iii]が設立され、世界に警鐘を鳴らしてきました。 

トルコでは、鳥インフルエンザ感染の対応の一環で、ヴァン大学病院にて亡くなった患者さんのベッドを消毒した（2005年）©︎ Nahoko Shindo

母なる地球は少しずつページをめくりながら、これから先何が起こるのか教えてくれていたと思います。1997年香港での最初の鳥インフルエンザ（H5N1）の人感染、2002〜2003年の重症呼吸器症候群SARS,　2004〜2005年ふたたび大規模になってもどってきた高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）、2009年新型インフルエンザパンデミック（H1N1）、2012年中東呼吸器症候群MERS、2014〜2015年西アフリカエボラウイルス病、2015〜2016年ジカ熱、2017年鳥インフルエンザ（H7N9）。アジア、とくに中国南東部は科学的根拠に基づき最もパンデミックの起源となる可能性が高く、中国およびその周辺諸国は真剣にパンデミック準備策に取り組んできましたし、世界銀行をはじめ多くのドナーエージェンシーが資金提供して下さいました。その結果、アジアはほかの地域に比べ、COVID-19に強固な体制で立ち向かうことができましたが、米州や欧州は対岸の火事と思ってはいなかったでしょうか。

西アフリカ、エボラ出血熱のフィールドレスポンスを指揮した（2014年）©︎ Nahoko Shindo

WHOは、COVID-19は対応次第ではパンデミックにならなくて済んだのではないか、と今でも真剣に考えています。テドロス事務局長は2020年３月にCOVID-19の状況を「パンデミック」と表現しました。この時点でも各国の真剣な科学に基づいた囲い込みがうまく行けば流行拡大を抑え込めるかもしれないと考えていました。もう覆水盆に返らず、の状況になってしまったのはインド亜大陸や米州にも感染爆発が起きた夏ごろからです。

WHOがパンデミック宣言をしなければならない感染症は、当時も今もインフルエンザだけです。パンデミック宣言により、PIPFで約束されたパンデミックワクチンの製造にスイッチが入り、抗インフルエンザ薬やパンデミックワクチンの無償、あるいは割引供与が始まる取り決めができているからです。普段は季節性インフルエンザを作っている製造ラインを一度止め、パンデミックワクチン製造に切り替える必要もあります。もともとパンデミックは誰かが宣言したからパンデミックなのではなく、現象（Phenomenon）です。ある病原体が引き起こす感染症が世界的に拡散し、健康被害を起こす状況を言い、たとえばHIV（エイズの原因ウイルス）は潜在的にパンデミックになった感染症の一例です。

WHOは国連の健康に関する専門機関であって、その最高の意思決定機関は194の加盟国代表で構成される世界保健総会です。その世界保健総会が満場一致で採択した世界保健規約[iv]に基づいてWHOが宣言できる最高レベルの警報はPHEIC（Public Health Emergency of International Concern, 公衆衛生上の国際緊急事態宣言）であって、その宣言は2020年1月末にすでに発令されています。この時点ですべての国で緊急対応が取られるべきでした。3月のWHOによるパンデミックという認識の表明は、欧州での、それにイランでの感染爆発により、パンデミック封じ込めがほぼ失敗に終わったとの最初の敗北宣言にほかなりません。

地球温暖化、森林伐採、国際紛争、飢餓、都市化、高度に発達し多様化した人の移動と交易。すべてが新興感染症の発生を促し、爆発が起こりやすい土壌を作っています。WHOの統計によると、一年間に170余りの「パンデミックの芽」が発生していて、およそ5年に一度は感染症による顕著な社会的現象が観察されています。COVID-19はそのうちの一つであって、パンデミックはこの先起こるかどうかが問題なのではなく、いつ起こるか、が問題なのです。

もともと人の病原体でない微生物が人間を宿主として生き延びようとするとき、必ず初めは非効率的な現れ方をし、感染が爆発することによって多くの遺伝子変異が起こり、微生物は適応に叶った変異を見つけ出し、より感染しやすいものに変異していきます。個体として脳を持たない微生物は数と確率試行で脳の機能を代替して生き残りを目指します。個体として最も発達した脳を持つ人類が、その知恵を統合して勝てないはずがないのです。ただ、人間には社会があり、習慣があり、人々の信念と欲求があります。この裏をかいてくるのが、脳を持たないけれども群として生存繁栄を目指す微生物の賢さなのです。COVID-19の病原体コロナウイルスは、人間が社会的動物であることに目をつけ、パンデミックになることに成功したのです。

高機能N95マスクの装着テスト。空気漏れがないことを確認してSARS病棟へ（2003年）©︎ Nahoko Shindo

21世紀は何事も劇的に変化する世紀です。足し算でも掛け算でもなく、指数関数的にです。しかし、まだAIにすべてを任せられるところまでは来ていません。携帯アプリなど、先端テクノロジーを使うことで接触者把握ができると高を括って、専門員による聞き取り調査をしっかり行わなかった国は、接触者把握が不十分で封じ込めもうまくいきませんでした。一方、日本では基本に忠実な方法で保健所の保健師を動員してより丁寧に調査をしたため、接触者把握が正確で対応も効果的なものになりました。動員された調査指導員たちは接触者リストを根気よく割り出しただけでなく、接触者に対する保健衛生指導も徹底して行い、フォローアップ訪問や、症状が出た接触者の訪問検査なども行いました。COVID感染拡大阻止対策の基本は正確な接触者把握であり、そのために労を惜しんではなりません。COVID-19の病原体はクラスターを作ることで広がり、クラスターなしには逆に広がれませんでした。だからこそ接触者把握を徹底してクラスターをしっかりと追うことが封じ込めの基本です。早々に市中感染（あちこちに患者が発生して接触歴がわからずクラスターを追えない状態）と諦めてきめ細やかな調査を放棄した国はその後制御不可能な感染蔓延の状態に陥り、ロックダウンを余儀なくされたのです。

そして日本が絞り出した3密。今3CとしてWHOも世界に発信しています。そして今度はワクチン。ワクチン開発は急速に進み、緊急使用のワクチンが使われ始めています。同時に世の中では抑え込めなかった感染爆発をワクチンをあたかも万能薬のように考えて、ワクチンを接種していれば自由に行動できるようになる、また、ワクチンパスポートのように、ワクチンを打てば証明書がもらえて海外に自由に渡航できるようになる、という風潮も広まっているように思います。しかし、それが果たして正しい解決策なのでしょうか。このワクチンはあくまでも緊急対応のワクチンであって、重症化と死亡を減らすことが最大の目的です。新しいプラットフォームで作られたワクチンで、その効果や中長期的健康被害はまだまだこれから議論されていかなければなりません。ワクチンを打った人が感染しない、感染させない、ということもまだ十分にわかっていません。手洗い、マスク、人と人との距離を取る、といった公衆衛生対策はこれまでも、ワクチン接種開始後も、引き続き対策の要です。ワクチンはあくまでもトランプでいう手の内のカードの一枚で、ほかにも強いカードをそろえ、またそれらのカードを組み合わせて勝負しなければ勝つことはできません。切り札は使い方を間違えると切り札の役割を果たせないということです。

今回の緊急事態は、ウイルスの感染拡大による実際の感染症による「パンデミック」と、大量の情報が氾濫するなかで不正確な情報や誤った情報が急速に拡散して社会に悪影響を与える「インフォデミック」が並行して起こったことも特筆すべきです。ソーシャルメディアなどを通じて起こったこの「インフォデミック」で誤情報や風評が流布して人々は混乱し、正しい情報が伝わりにくくなり、パンデミック対応が困難になりました。政治的決断も世論に影響を受け、科学的に推奨される対応をすぐ政策に反映する、というようなサイエンスとポリシーも今までのようにはすんなりつながりませんでした。そのほかのパワフルな「グローバル・トレンド」[v]により、パンデミックの運命が決まっていったのです。近い将来COVIDがどうなっていくのか、未来を考え、すべての重大なリスクを洗い出し、あらかじめ対策に向けて準備していく。それが私の今の最大かつ緊急のタスクです。

シエラレオネのケネマ病院にてラッサ熱患者の治療にあたった時に共に働いたWHOスタッフや現地の人々と（2005年）©︎ Nahoko Shindo

スイス・ジュネーブにて

進藤　奈邦子

[i] Pandemic Influenza Preparedness Framework https://www.who.int/influenza/pip/en/ accessed March 2021

[ii] https://www.bbc.com/news/world-africa-29262968 accessed March 2021

[iii] https://apps.who.int/gpmb/ accessed March 2021

[iv] International Health Regulation (2005) https://www.who.int/publications/i/item/9789241580496 Accessed March 2021

[v] Global Trends 人口増加、都市部への人口集中、移民・移住、高所得国の高齢化社会、貧富の格差拡大、第四次産業革命、新勢力の台頭など。https://www.dni.gov/index.php/global-trends-home accessed March 2021

京都コングレス・リレーエッセイ 「法の支配で世界の安全を守る 」(3) 加藤美和さん

3月7日-12日に京都で第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催されます。会議に向けて、本会議の事務局を務める国連薬物犯罪事務所（UNODC）の3人の邦人職員が、今日のグローバルな犯罪防止や刑事司法分野における課題と、それらに対して国際社会がどのように取り組み、SDGs推進につなげているか、ご紹介します。第3回は、加藤美和さん（国連薬物犯罪事務所（UN Office on Drugs and Crime/UNODC）事業局長）からの寄稿です。

誰もが安全に尊厳を持って暮らせる社会を実現するために 

国連薬物犯罪事務所（UN Office on Drugs and Crime/UNODC）事業局長。1998年より、日本政府在ニューヨーク国連代表部にて安保理担当専門調査員として勤務。2003年、国連正規職員として採用されて以降、ウィーン、カブール、カイロ、バンコク転勤。2015年より、UN Womenエジプト国事務所長、後に同アジア太平洋地域事務所長として、女性のエンパワーメント推進に従事。3年間の単身赴任を終え、2018年春より、現職に就任し、UNODCの世界80カ国にまたがるフィールド・プレゼンスを統括。学術専門分野は、国際政治。上智大学比較文化学士（政治学）、上智大学大学院修士（国際関係論）、ウィーン大学政治研究大学院博士号（国際政治）。ウィーンに夫と14歳の息子と暮らす。© UNODC DO/OD

「法の支配」という概念は、国連憲章の中核にあり、特に今世紀に入って以降、国連システムをあげての推進が必要だと認識されてきていますが、「貧困撲滅」「教育」「保健衛生」「環境保全」などに比べて、日本のみなさんにとって馴染みのない概念なのかもしれないと思います。それは、「法の支配」が基本的に機能している環境に住む人々にとっては、それを重要概念としてを認識する必要があまりないからです。息をする必要があることを意識するのは、息苦しい時だったりしますよね。

しかし、世界全体を見渡し、また、日本国内においても多くの格差が広がる中で、「法の支配で世界の安全を守る」ことの意義は増しているのが現状です。こうした認識は、国際社会優先課題の枠組みにも反映され、2015年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）においては、ミレニアム開発目標（MDGs）にはなかった、法の支配の推進を中心に据えた「ゴール16：平和と公正をすべての人に」が登場しました。これは大きな転換です。

グローバル化と情報技術の飛躍的進展により、犯罪行為がますます進化し、繋がりを強化し国境を超えて拡張する中で、人類の安定した持続的な発展を実現するには、法の支配の確立と犯罪・治安悪化への対応が不可欠です。テロや暴力的過激化、サイバー犯罪など、安心して暮らすことを阻む近年加速化している諸問題への対応も待ったなしの状態です。こうした中、司法行政や法執行が国際基準に基づき、持続的開発や人権を考慮した総合的な発展を支えていくことが非常に重要です。さらに、昨年から世界を揺るがしている新型コロナウイルス感染症パンデミックで、国連の支援課題は爆発的に増え、緊急性を増しています。従来通りの対応では、多くの人を犯罪から守り、安全な生活を提供することができなくなってきています。

世界中の人々が求める、安全で公正な社会を実現すること。2030アジェンダの誓い「誰一人取り残さない」の理念に基づき、あらゆる人々が尊厳を持って、最大限のポテンシャルを発揮して、自由に安全に生きる世の中を実現するためには、法の支配と正義をこれまで以上に加速化して推進しなくてはなりません。これを「行動の10年」と名打たれた今後10年間で、具体的にどう実現していくか、国連総会、国連人権理事会、そしてUNODCが事務局を務める国連犯罪防止刑事司法委員会などの枠組みで様々な議論が行われています。

タイがASEAN議長国として国境管理における犯罪防止の域内方針をまとめるお手伝いをした際、プラユート首相と ©︎ UNODC ROSEAP

「犯罪」と聞くと、日々ニュースで取り上げられるような犯罪行為を連想されるかもしれませんが、これら各国内の犯罪に加えて、近年では、犯罪行為が国境をまたいで進化し繋がりを強化しながら「事業」として拡張し、法の支配の及ばないところで、たくさんの人々の生活が脅かされ、巨額の利益が創出され、その財源が「腐敗」という犯罪を通して制度をむしばみ、さらなる不正を招いているという構造があります。21世紀の初めの20年は、これらの越境組織犯罪が劇的に増えた時期でもありました。こうした問題の解決には、国境を越えた連携が不可欠であり、それをサポートするのが、私が現在、事業局長として勤務している国連薬物犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime/UNODC）の仕事です。

多くの国やアクターの国際的な協力なしには解決できない問題が急増する中、差し迫った問題解決における国連の手腕が問われており、こうした重要な時期に、まもなく日本で開催される「京都コングレス」にも期待が高まっています。

犯罪や治安の悪化は世界中の国々で多くの人が懸念することですが、これらを防ぐためには、刑罰の厳格化や司法機関のみの対応では、望む結果に繋がらないことが広く認識されています。犯罪・再犯を防ぎ、法の支配に基づく社会を現実のものとしていくためには、貧困や虐待経験、差別や職につけない苦しさなど、色々な困難を抱える人々も含む社会において、世代や職種を超えて、みなが助け合い、誰もが再チャレンジの機会に恵まれる、暖かい、開かれた、寛容な社会風土を作っていくことが、とても大切です。女性、若者、ビジネスの視点など、これまで犯罪に関する議論の中心から欠けていた多様な視点を取り入れて、人間同士の繋がりやエンパワメントに重きを置く姿勢で、社会全体としての犯罪対策を強化することも急務です。

エジプトのカイロでUNODCが支援している、犯罪被害に遭った女性のケア・社会復帰を支援するセンターを視察 ©︎ UNODC ROEA

こうした認識に基づき、コングレスでは、画期的なスペシャル・イベントがいくつも企画され、私たちも準備に力を注いできました。これらの一つ一つに国連としての優先課題が反映されているので、二つ例を挙げて紹介させて頂きます。

女性のエンパワメントと正義の推進

一つは、3月8日国際女性デーに行われるWomen’s Empowerment & Advancement of Justiceというスペシャル・イベントです。女性の視点とエンパワメント、夫婦の対等な支え合い、家族の絆などを中心に、西川きよし・ヘレンご夫妻にトークショーに登壇して頂き、また、社会正義の推進に日々具体的に取り組んでいる日本人4名にパネル・ディスカッション形式で、政治、教育、若者の取り組み、国際支援など各分野の視点から、それぞれの思い、そして今求められているアクションについて語って頂きます。公的要職につく方々からのステートメントに加えて、西川きよし・ヘレンご夫妻、そして、日本と世界を変えるために日々具体的な仕事に取り組んでいる多彩なパネリストのみなさんのお話を日本語で発信して頂くことで、本コングレスの中心的参加者である刑事司法・法曹界の専門家のみならず、より広く、ホスト国・日本のみなさんとの対話を深めることを目指しています。

犯罪への対応の再考

もう一つは、3月9日に行われるRethinking Responses to Crimeと題されたイベントです。日本でも有名なマララ・ユサフザイさんと一緒にノーベル賞を受賞されたインドの社会変革活動家のカイラシュ・サティヤルティさんに基調講演を頂き、多くの虐げられた人々や子供が犯罪を犯したり、虐待や犯罪の犠牲者となることの多い現状を捉え、私たちが暮らす21世紀の社会において「犯罪」というものをどう捉え、どうやって社会全体として減らしていくのかというテーマについて、国連内外の最先端の考えを議論します。

例えば、刑務所等、矯正施設の過剰収容という問題は、世界の多くの国で問題となっており、京都コングレスでも様々な専門的議論が行われます。過剰収容に対応するために刑務所の予算・施設を増やしたり、国際規範にそぐわない収容状態において刑務所職員がどのように対応すべきかの最低基準を設定するなどの技術的議論を超えて、そもそも刑務所に収容されている人々はそこにいるべき人なのか、どのような対応が受刑者の再犯防止・社会における犯罪減少に有効なのかという問いかけから始める必要があります。そして、刑事司法関係機関やこうしたテーマに関心をお持ちの市民団体の方々のみならず、政治家・教育機関・民間企業・地域共同体等々、色々なアングルの観点を取り入れ、これまで犯罪・再犯防止を捉えてきた視点を変えてみることを目指しています。これは、国連システムとしても注目を集めているテーマで、ニューヨーク国連本部の事務総長室からフォルカー・トゥルク事務次長補も参加してくださいます。コングレスにご登録の方々のみならず、事後ウェブ配信も通して、一人でも多くの日本のみなさんに、これらのイベントを通しての問題提起にご賛同頂き、コングレス以降のフォローアップにも繋げていけたらと考えております。

フェリペ６世・スペイン国王が、世界各地から異なる業界の若手リーダーを集め、社会変革に関する意見交換の機会を設けて下さった ©︎ GYLF

暮らし方・働き方を含め、様々な業界において発想の枠組みが大きく転換する今、多様化し複雑さを極める諸問題を有効に解決するには、議論で終わらせず、結果重視の思考をもち、新たな視点や連帯を促すことが大切だと、個人的にも日々感じています。法の支配、犯罪分野に限らず、国連が世界の人々が抱える課題に対する具体的解決の一助となるには、国境や専門分野等、これまで個別に議論されてきた領域の分断を超えていくべきです。様々な分野の視点を取り込み、公的セクター、民間セクター、そして何より社会をつくる市民のみなさんとの対話、積極的参加を得て、みなで一緒になって社会全体として協働していけたらパワフルですよね。実に50年振りに日本で開催される法の支配に関する大型国連会議を契機に、たくさんのみなさんに関心をお持ち頂き、議論に参加して頂ければ、と楽しみにしています。

オーストリア・ウイーンにて

加藤　美和

京都コングレス・リレーエッセイ 「法の支配で世界の安全を守る 」(2) 菅野直樹さん

3月7日-12日に京都で第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催されます。会議に向けて、本会議の事務局を務める国連薬物犯罪事務所（UNODC）の3人の邦人職員が、今日のグローバルな犯罪防止や刑事司法分野における課題と、それらに対して国際社会がどのように取り組み、SDGs推進につなげているかご紹介します。第2回は、菅野直樹さん（犯罪防止刑事司法オフィサー）からの寄稿です。

法の支配の促進と薬物・犯罪対策の推進 〜国連薬物犯罪事務所東南アジア大洋州事務所から〜

菅野直樹（すがの・なおき）＜略歴＞

2020年から国連薬物犯罪事務所東南アジア大洋州地域事務所（バンコク）にて、東南アジア地域における刑事司法サブプログラム（法執行機関・司法機関の能力構築支援，捜査共助・犯罪人引渡等の司法協力の促進，矯正施設の運用改善支援等）を担当。2001年に検事任官し、東京地検、横浜地検、広島地検、神戸地検、長野地検などで勤務。2011年から2015年まで外務省在ウィーン国際機関代表部一等書記官。その後、法務省大臣官房国際課を経て現職。ハーバードロースクールで修士号（LL.M）を、東京大学で法学士を取得。

はじめに

国連薬物犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime、略称UNODC）は、グローバリズムの負の側面ともいうべき、薬物不正取引、国際組織犯罪、テロリズムなどの問題に対し、包括的に取り組む国連機関です。UNODCは、これらの問題に取り組むための国際的な条約や準則の策定、条約の履行状況のレビュー、加盟国の能力構築支援などを行っており、こうした活動を通じて、国際社会における薬物対策、刑事司法政策の形成に貢献しています。

UNODCは、オーストリアのウィーンに本部を置いていますが、世界約80か国にフィールドオフィスを有しており、私が所属する東南アジア大洋州事務所（Regional Office for Southeast Asia and Pacific，略称ROSEAP）は、バンコクに所在するフィールドオフィスの一つです。

UNODC ROSEAPでは、東南アジア大洋州地域内の各国との協議などを経て策定した地域プログラムに基づいて、当該地域における政策形成支援、能力構築支援などを行っています。地域プログラムの下では、①国際組織犯罪対策、②腐敗対策、③テロ防止 、④刑事司法強化及び⑤薬物と健康問題の5つのサブプログラムが設定されています。私は、その中の④刑事司法強化を担当しており、そのプログラムマネージャーという立場で、各国の法執行・司法機関の能力強化、捜査共助などの国際協力支援、刑務所運営の改善支援などに携わっています。

東南アジアに浸透する組織犯罪

東南アジア大洋州地域における組織犯罪の蔓延は深刻で、その被害額は、豪州やニュージーランドにおける活動によるものまで含めると600億ドルにも上ると言われています。東南アジア地域は、近年、地域統合の進展が進み、人、モノ、資金の移動が活発となっており、これに伴って不正薬物取引、人身取引（trafficking in persons）、移民の密輸（smuggling of migrants）などが深刻な脅威となっています。

UNODC ROSEAPでは、こうした東南アジア大洋州地域における組織犯罪の脅威に関する評価書を作成し、地域内外の国連加盟国やASEANなどのパートナー機関と共に、各国の政策形成、能力構築支援、国境を超えた捜査協力等のプラットフォーム作りなどを行っています。

メコン側と黄金の三角地帯 ©︎ UNODC ROSEAP

ROSEAPと日本の関係

日本は、UNODC ROSEAPの活動に対し、多くの資金を拠出しています。このような拠出金は、組織犯罪や腐敗、テロ対策を効果的に行うための統合したプログラムの構築に用いられており、例えば、各国において、人身取引、不正薬物対策など、各種の組織犯罪対策プロジェクトを行うとともに、国境管理や、国境を超えた捜査協力を円滑に行うためのプラットフォーム構築プロジェクトを策定し、これらのプロジェクトが相互に補完し合う、相乗効果のあるプログラムを構築することに意を用いています。

このようなプログラムを実施するスタッフとして、人身取引、野生動植物の不正取引、サイバー犯罪など、様々な分野における専門的な知見を持ち、また、欧米やアジアの法執行・司法機関において捜査・公判に携わった実務経験があるインターナショナルスタッフがいます。そのほか、ベトナム、カンボジア、ラオス 、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなど各国のフィールドオフィスに、薬物、保健衛生、刑務所運営などの様々なバックグラウンドを持った専門スタッフが常駐しています。日本からも、検察や矯正などのバックグラウンドを持つ職員が勤務しているほか、外務省やUNODC以外の国際機関での勤務経験を持つ日本人職員もプログラムの実施に携わっています。

また、近年では、特にカンボジアやフィリピン、東ティモールにおける犯罪者の処遇について、東京都昭島市に拠点を置くUNAFEI（国連アジア極東犯罪防止研修所）と協力し、相手国及び日本国内での研修なども行っています。このUNAFEIは、国連と日本の間の協定に基づいて設立された機関であり、日本の法務省がその運営に当たっています。

UNAFEIと共同実施した東ティモールの刑務所運営セミナー ©︎ UNODC ROSEAP

近年の主な活動

以下、私が担当している刑事司法に関するサブプログラム4の近年の主な活動について紹介します。

児童の性的搾取

日本は、長年にわたり、UNODC ROSEAPを通じて、東南アジア地域における児童の性的搾取に対処するための法執行機関、司法機関に対する支援を行ってきました。東南アジア地域では、地域外からの旅行者による児童買春を始め、児童の性的搾取が問題となっており、ROSEAPでは、日本の資金協力を得て、ベトナム、ラオス 、カンボジア、タイなどの国々を対象に支援を行っています。そして、2017年には、児童の性的搾取に対処するための域内協力の強化を宣言したシェムリアップ宣言を取りまとめて、地域における協力強化のモメンタムを形成し、各国における警察官や検察官のための研修教材の作成やトレーニングを行っています。

国際協力のプラットフォーム

児童買春や人身取引、特に最近問題となっているオンラインでの児童の性的搾取など、国境を越えた犯罪は後を絶たず、東南アジア地域における法執行機関、司法機関の国境を越えた協力は、IT技術の進展、地域統合の進展に追い付いていません。国境を越えて捜査を行い、末端構成員にとどまらず、犯罪組織の幹部を訴追・処罰し、犯罪による収益を没収するためには、各国の当局による国際捜査共助などの協力が不可欠です。UNODC ROSEAPでは、日本の支援を得て、ASEAN加盟国及び東ティモールの各国の捜査共助等の担当者が、お互いの顔が見える形で情報交換し、円滑に協力するためのプラットフォーム作りを支援しています。2020年には、このようなプラットフォームの設置に関する基本合意を経て、SEAJust （South East Asia Justice Network）と名付けられた司法協力のためのネットワークが立ち上がりました。

矯正施設の過剰収容対策

東南アジアでは、矯正施設の収容定員を大幅に超えて受刑者等が収容される、いわゆる過剰収容が大きな問題となっています。このような過剰収容は、衛生面で問題があるほか、犯罪傾向の進んでいない少年等が成人と同じ施設に収容されることにより、かえって犯罪傾向が進むなどの問題があります。特に刑務所の中で受刑者等が暴力的過激主義に感化されることにより、地域におけるテロのリスクも高まることから、UNODC ROSEAPでは、日本の拠出を得て、暴力的過激主義の防止に重点を置きながら、インドネシア、フィリピンやベトナム、カンボジアなどの過剰収容問題に取り組んでいます。こうした刑務所の問題は、新型コロナウィルスの感染が世界中で広がる中で、特に優先すべき課題となっています。

ASEAN加盟国における刑務所過剰収容の状況。緑色の数字が収容率を示しており、データがある国のほとんどが100%を超えている。©︎ World Prison Brief

新型コロナウィルスの影響

2020年春以降、世界各地で感染拡大が続く新型コロナウィルスは、東南アジア地域においても大きな影響をもたらしています。感染拡大防止措置として各国で人の移動制限が課されていますが、そのような中でも違法な薬物取引は止まることなく続いていますし、移民の密輸、人身取引など、脆弱な立場におかれた人々をターゲットにした国際組織犯罪も後を絶たず、新型コロナウィルスの感染拡大の防止と各種の組織犯罪対策を両立する必要性が増しています。

また、東南アジア地域では、先に述べたとおり、矯正施設の過剰収容問題が特に深刻であり、このような施設において新型コロナウィルスの感染拡大への対応力を強化することが急務となっています。UNODC ROSEAPでは、そのための政策形成への支援、矯正施設職員へのトレーニング及び矯正施設へのPPE（マスクなどの個人防護具）や衛生用品等の物品供与等の支援に力を入れています。特にカンボジアでは、昨年10月の豪雨による洪水で刑務所が深刻な浸水被害を被るなどし、受刑者を別の刑務所へ移送することが余儀なくされるなど、災害対策と新型コロナウィルスの感染拡大防止を図ることが必要となりました。UNODC ROSEAPでは、日本の資金を活用して、水没した刑務所から水を排出するためのポンプの供与、PPEや衛生用品等の提供など、迅速な対応・支援に努めました。

カンボジアの刑務所への衛生用品等の提供 ©︎ UNODC ROSEAP

京都コングレスについて

2021年3月7日から12日まで、京都で第14回となる国連犯罪防止刑事司法会議（通称「京都コングレス」）が開催されます。コングレスは5年に一度開催され、各国の法務大臣や検事総長などのハイレベルから刑事司法実務家、学術関係者、NGOなどが集う犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の会議です。日本では、1970年に第4回コングレスを京都で開催して以来およそ半世紀ぶりの開催となります。今回の会議では、全体テーマ「2030アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進」の下、再犯防止を含む包括的な犯罪防止政策、刑事司法が直面する様々な課題、法の支配の推進に向けた多面的なアプローチ、国際協力の促進などについて議論が行われます。

UNODC ROSEAPで刑事司法サブプログラムを担当する者として、京都でのコングレスに、東南アジア諸国からより多くの人々に参加していただきたいと思っています。そして、官民連携を含む様々なステークホルダーと連携した犯罪防止施策、特に、再犯の防止と刑務所過剰収容対策に有益な社会内処遇施策が促進され、東南アジア地域はもとより、広くアジア太平洋地域における国際協力促進のための実務家プラットフォームの設置・強化について議論が深まることを期待しています。

タイ・バンコクにて

菅野　直樹

京都コングレス・リレーエッセイ 「法の支配で世界の安全を守る 」(1) 山口正大さん

3月7日-12日に京都で第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催されます。会議に向けて、本会議の事務局を務める国連薬物犯罪事務所（UNODC）の3人の邦人職員が、今日のグローバルな犯罪防止や刑事司法分野における課題と、それらに対して国際社会がどのように取り組み、SDGs推進につなげているか、ご紹介します。第1回は、海上の犯罪への対応と防止に取り組む、山口正大さん（国連薬物犯罪事務所（UNODC）国際海上犯罪プログラム（GMCP）インド洋西岸チーム副プログラムコーディネータ）です。

海洋の法の支配を支える

山口正大（やまぐち・まさとも）＜略歴＞

2020年12月より現職。それ以前は、日欧の人道援助NGO等で勤務。その後、シェラレオネの国連PKO（UNAMSIL）の勤務ののち、広島大学と内閣府にて平和構築や平和維持に関する研究員として勤務。2008年からソマリアの国連特別政治ミッション（UNPOSとUNSOM）勤務し、2015年からマリの国連PKO（MINUSMA）及び平和維持活動局（DPKO）に勤務。UNODCには2019年11月に異動し、スリランカに着任し、インド洋東側地域を担当。早稲田大学を卒業後、ブラッドフォード大学大学院平和学修士課程修了。オックスフォード大学大学院開発学修士過程満期退学。

京都コングレス

今年3月7日から12日までの日程で、第14回国連犯罪防止刑事司法会議（通称、京都コングレス）が京都で行われます。国連犯罪防止刑事司法会議は、5年に一度開催される犯罪防止と刑事司法分野における国際会議で、国連薬物犯罪事務所（UNODC）はその事務局を務めています。日本で国連犯罪防止刑事司法会議開催されるのは1970年以来2度目となり、今回の会議では『SDGsの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進』というテーマで、国際社会が直面する組織犯罪、腐敗やテロなどの脅威等の犯罪防止・刑事司法分野の諸課題について、世界各国の政府代表団、専門家、NGOなどが参加して話し合われる予定です。

UNODCのマンデート

UNODCは、持続可能な開発と人間の安全保障の観点から違法薬物、犯罪予防、国際テロリズム関わる問題を包括的に対処できるよう、1997年に国連薬物統制計画と国連犯罪防止刑事司法計画とを統合する形で、国連事務局に設立されました*1。本部はオーストリア・ウィーンにあり、119のフィールドオフィスを通じ世界80カ国以上の地域で、違法薬物及び犯罪に関する調査・分析、犯罪や麻薬関連条約の締結・実施と国内法整備支援、組織犯罪・テロ対策能力向上のための技術協力を国連加盟国に対して行っています。UNODCは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の機能委員会である麻薬委員会（CND）、犯罪防止刑事司法委員会（CCPCJ）と国際麻薬統制委員会（INCB）の事務局を務めているほか、国際組織犯罪防止条約や国連腐敗防止条約の事務局ともなっています。また、テロリズムの脅威が世界的に増大したことに伴い、1999年には新たにテロ防止部が設置され、テロ予防が新たな業務の柱となり活動の幅が拡大しています。

UNODC国際海上犯罪プログラム（GMCP）

違法薬物、犯罪予防、国際テロリズム関わる問題を包括的に対処できるよう設立されたUNODCの中で、海上犯罪に特化したプログラムが国際海上犯罪プログラム（GMCP）になります。GMCPは、もともとソマリア沖で発生した海賊に対する海賊対策プログラム（CPP）として2009年に発足しました。海賊問題に対して、海賊被疑者が人権などの国際的な規範に基づき滞りなく公平で公正な裁判が受けられるよう、ソマリア及びその周辺国に対して支援を始め、具体的には、被疑者の弁護人や通訳の手配支援、証人や被害者が遠隔地からでも出廷できるようビデオリンク方式の導入支援、裁判官、検事、弁護人など法曹関係者の訓練・研修など行っていました。

ソマリアでUNODCが建設支援した刑務所のモニタリングの様子 © UNODC GMCP

発足当時、ソマリア周辺のインド洋周辺国に対して海賊対策に対する支援を行っていたGMCPは、今では世界の海を7つの地域チームでカバーし、海賊のみならず、違法薬物、人身売買、違法操業、海事テロ、武器等の密輸など多岐にわたる海上犯罪に関して、海上保安機関など加盟国の海事に関わる法執行及び司法機関に対して刑事司法制度及び能力強化を行っています。

現在、私が所属しているインド洋西岸（IOW）チームでは、ケニア、タンザニア、モーリシャス、モザンビーク、マダガスカル等、ケニア以南の東アフリカ及び南部アフリカ地域１２カ国をカバーし、セーシェルで海賊行為の容疑者捕まっているソマリア人の公判等に関わる支援から、管轄国の各海上法執行機関に対して、海上テロも含めた海上犯罪対策の政策策定から法執行や訴追に必要となる技術指導まで、その能力向上のために包括的な支援を行っています。

UNODC GMCPによるVBSS（海上阻止船舶臨検）訓練の一場面 © UNODC GMCP

海上犯罪は、他の国際的な組織犯罪と同様、国境をまたいで発生し複数の国の司法管轄が関わることが多く、国際的な協力が不可欠です。そのため、UNODCでは、近隣国等同士の地域レベルでの協力促進も視野に入れ、地域近隣国等同士の関係強化を目的に複数の国々を対象にした実践的な訓練やワークショップも行っています。このように各国の海上犯罪対策に関わる実務家が、それぞれの知識と経験を共有しネットワークを構築することは、年々巧妙化する海を使った犯罪に対して、その取り締まりだけではなく抑止の観点からも非常に重要といえます。同時に、取り締まりなど法執行の際、人権や法の支配など国際的な規範に基づいて行われることも重要で、UNODCでは国際的な規範に基づいた能力強化を推し進めています。

インド洋沿岸国の検察官を一堂に招聘し定期的に行われている検察官ネットワーク会議 © UNODC GMCP

これらの能力強化支援は、例えば、国境管理の視点からUNODCのコンテナ管理プログラム（CCP）や空港コミュニケーションプログラム（AIRCOP）、刑務所内での海賊やテロ関連の受刑者の対応及び更生、暴力的過激主義の予防に関して、国際刑務所チャレンジプログラムなど、UNODC内で相互に連携しながら行われています。

UNODC GMCPとCCP、INTERPOLと共同で行っている港湾施設保安訓練にて © UNODC GMCP

UNODC GMCPの活動拡大の背景

GMCPの活動は、この10年で世界の海をカバーするまでに急速に拡大しました。その背景には、いくつかの要因があると考えられます。一つは、海の海洋交通路としての重要性が、経済のグローバル化に伴いより一層増している点です。海上輸送は、世界の貿易の約8割を担っており、その貨物量はこの20年でほぼ倍増し、増加の一途をたどっています*2。そのため、世界経済を支える海上交通の海洋の法の支配に基づく海洋秩序や航行の自由の確保が、より重要な意味を持ってきているといえます。

もう一つは、このような海上輸送を狙った、あるいは海上を使った犯罪が起きている点です。この象徴的な例は、GMCPがはじまるきっかけとなった海賊行為といえるでしょう。今では、ソマリア沖での海賊の発生件数は周辺国や国際的な取り組みにより大きく減少していますが、一時期大きく減っていたマラッカ海峡や、ギニア湾沖でも近年海賊行為が増え*3、安全な海上交通の妨げになっています。

さらに、海賊行為だけではなく、海を使った犯罪も深刻化しています。例えば、インド洋周辺地域は『黄金の三日月地帯』や『黄金の三角地帯』と呼ばれる世界的な麻薬生産地域を抱え、近年これまでの陸路だけではなく海路を使った密輸も目立ってきています。特に、アフガニスタン周辺の黄金の三日月地帯からの麻薬は、『北部ルート』と呼ばれる中央アジア－バルカン半島―ヨーロッパを結ぶ密輸ルートへの取り締まり強化などもあり、10年ほど前から『南部ルート』呼ばれる海を使ったケニア、セーシェル、モザンビークなどの東アフリカ及びスリランカやモルジブ南アジア経由での麻薬の密輸が目立ってきています。近年では、これらの地域での『黄金の三日月地帯』を産地とする覚醒剤の押収量も急激に増えてきています*4。同様に、大西洋やカリブ海沿岸地域でも、南米や中南米から北米、西アフリカを経由しヨーロッパへのヘロインの密輸が深刻な問題となっています*5。

インド洋の麻薬密輸に使われていたダウ船 © UNODC GMCP

これら麻薬などの国際的な密輸にみられる国際組織犯罪の一つの特徴として、衛星電話やインターネットなどを使いながら、昔からから使われている交易ルート（例えば、貿易風を使ったインド洋交易路やサハラ交易路）を使っている点があげられます。また、広大な領域を形成している公海やサハラ砂漠など、各国の法執行機関にとって手薄で、政府による統治がなかなか思うように行き届かない地域を狙って、犯罪組織や、時にはテロ組織が、暗躍している点です。そのため、UNODCのような各国政府の海上法執行機関の能力強化及び周辺各国間の国際協力を促すプログラムが、より一層重要になってきているといえます。

日本とのつながり

国土を海に囲まれ、『自由で開かれたインド太平洋』を通じて法の支配に基づいた海洋秩序を促進し、法の支配などの普遍的価値を通じて司法外交を展開している海洋大国日本と海上法執行機関等の能力強化を図るGMCPの関心分野や目指す方向は、相互に重なり合っている領域が少なくなく、UNODCが取り扱う他の分野とともに、近年日本との連携関係を深めています。

例えば、2019年度には、日本の海上保安庁との連携を通じて、UNODCが行うVBSS訓練と呼ばれる海上阻止船舶臨検訓練に、海上保安庁のモバイルコーポレーションチーム（MCT）の職員が講師として参加し、船艇への立入検査の技術などをアジアやアフリカ諸国の海上法執行機関の職員に対して指導しました。また、2020年度には、人事院の研修制度を利用して海上保安庁の職員の方がUNODCのスリランカ事務所に着任し、アジアやアフリカ地域の海上法執行機関への訓練を取りまとめる分野等での活動をしています。

UNODC講師と海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）による訓練の一場面 © UNODC GMCP

さらに、UNODCは2016年から日本政府からの支援を受けて、海上法執行機関などの能力強化、レーダーなどを使って自国海域等でどのような活動や状況なのかを把握する海洋状況把握（MDA）と呼ばれる分野の強化、海賊やテロへの対応力強化などの支援をアジア及びアフリカのインド洋沿岸国に対して行っています。

近年では、日本の高い科学技術を使った顔認証技術導入支援や5G通信などに関わる海底ケーブルの国レベルでの保安保護プラン及び関係法令の策定支援*6、沿岸警備隊などへの海上法執行機関への機材供与なども進めています。このように、日本は海洋に関わる知見も多く、日本政府はUNODCのかけがえのないパートナーとなっています。

終わりに

ひとたび海を見渡すと、インド洋は世界の資源や物流の重要な海上交通路となっており、また水産資源の宝庫でもあります。その一方で、アジアから東アフリカや南アフリカ地域を経由、あるいは南アジア地域を経由した各種薬物密輸ルートが形成され、世界各国の薬物犯罪の経路となってしまっています。さらに世界に目を向けると、難民や移民、情勢の不安定な地域からの武器・テロリストの移動など、海を経路にした問題が拡大する中、いかにこの海上の安全を守るか、そして海洋をいかに持続可能で社会経済的な繁栄につなげ、海洋の平和と安定を確保してゆくことができるのかが、国際的な大きな課題となっています。

今回の京都コングレスでは、『SDGsの達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の推進』というテーマで、法の支配の推進に向けた各国政府による多面的アプローチが議題の一つとされています。1970年に同じ京都の地で開催された第4回国連犯罪防止刑事司法会議では、社会経済開発の中での犯罪防止が議論されました。世界政治経済がより一層グローバル化し、昨年発生したコロナ禍を通してすべて人が平和と豊かさを享受できることの重要性が改めて認識され、SDGsの達成の目標とされている2030年まで10年を切った今年に、同じ京都の地で再び国連犯罪防止刑事司法会議が開催される意義の大きさを感じます。

ケニア・ナイロビにて

山口　正大

*1:UN (1997). ST/SGB/1997/5.なお、事務所の名前が、現在の国連薬物犯罪事務所（UNODC） となったのは2002年

*2:UNCTAD (2020). Review of Maritime Transport 2020.

*3:IMO (2020). Reports on Acts of Piracy and Armed Robbery Against Ships: Annual Report - 2019.

*4:例えば、Sri Lanka Navy (2021). Seizure of Crystal Methamphetamine (ICE) from 2018-2020.

*5:UNODC (2020). World Drug Report 2020: 1 Excecutive Summary.

*6:UNODC (2021). Global Maritime Crime Programme: Briefing Package .

「みんなで乗り越えよう、新型コロナパンデミック：私はこう考える」(28) 小野舞純さん

国連諸機関の邦人職員幹部をはじめ、様々な分野で活躍する有識者を執筆陣に、日本がこのパンデミックという危機を乗り越え、よりよく復興することを願うエールを込めた新ブログシリーズ。第28回は、小野舞純さん（国連事務局経済社会局（UN/DESA）「若者・高齢者・障害者・家族の社会包摂」部門チーフ）からの寄稿です。

コロナ禍で浮き彫りになった不平等 〜「誰一人取り残さない」ためには？            

国連事務局経済社会局にて「若者・高齢者・障害者・家族の社会包摂」部門チーフ。米系民間金融機関勤務後、1995年よりニューヨーク本部国連経済社会局、在バンコク国連アジア太平洋経済社会委員会、国連事務総長室を経て現職。上智大学法学部国際関係法学科中退。米国コーネル大学経済学・国際関係論学士・経営学修士。©︎ Masumi Ono

世界的パンデミックにみまわれた2020年。年が明け、これからもまだまだ試練を乗り越えていかなければならないわけですが、ワクチンの接種が進み、さらには治療薬の開発が進んで感染が収束したとしても、そのままそっくり元の生活に戻りましょう、ということでは済ませられません。というのも、この度のコロナ禍で格差や不平等がいかに社会全体の脆弱性を増大してしまうか、顕著に突きつけられました。これまで社会のシステムが置き去りにしてきてしまった人々を、さらに追い込んでしまう危険性を強く実感する機会となったはずです。

2015年に採択されたSDGsの根底にある普遍的な理念の一つが「誰一人取り残さない」です。取り残されてしまいがちな人々は、女性やLGBT、移民や難民、先住民など実に様々な状況に置かれていますが、私のチームが担当している高齢者・若者・障害者も、ともすれば社会の弱者として見られ、コロナのような危機では差別や偏見の対象となり、不公平で理不尽な目にあって苦しんでいます。不十分な医療アクセス 、失業や雇用条件の悪化、困難な情報アクセスなど、問題は様々です。

同時に、コロナのおかげで開かれた道（リモートワーク・リモート学習など）もあり、彼らが活躍できる環境を作るきっかけにもなっています。彼らのために（for）という目線からだけでなく、彼らと一緒に（with）彼らの手で（by）作り上げてこそ、層の厚い社会を築き、包括的なアプローチで、どんな危機も乗り越えられる持続可能な社会を形成することができるはず、というのがまさにSDGsの真髄にあります。

2015年9月国連事務局ビルに映し出されるSDGs ©︎ Masumi Ono

若者、高齢者、障害者に関わる問題は、医療面のみならず、経済社会的にもグローバルに数多くあります。世界で共通してみられるコロナ禍で特に浮き彫りになった3つの点について、何が問題でどんな対応策が提言されているかここで触れてみたいと思います。 

1) 子どもと大人の狭間にある若者への支援

コロナは当初、高齢者の方が重症化しやすいと言われ、警戒心の低い若者が感染拡大の要因となっていると責められました。しかし、経済および社会的に若者自身が各国で大きな打撃を受けているのも事実です。

昨年4月には学校閉鎖により、一時は世界中で16億人の生徒（なんと9割）が教育を受けられない事態に陥りました*1。その割合は、現時点（2021年1月）では1割以下まで下がりました。多くの教師ならびに学校関係者のたゆまぬ努力と工夫のおかげです。リモート学習が普及していますが、スポーツや音楽、入学式や卒業式などありとあらゆる学校行事が中止になり、感染対策を取りながらなんとか学業を続けていくという状況が長期にわたって続いており、教育上、将来どんな影響があるか、まだまだ懸念される事項は多々あります。

新型コロナウイルス感染症による学校閉鎖の状況を色分けして表した国際連合教育科学文化機関（UNESCO）による世界地図 （2020年4月20日時点）

また、影響は経済的背景によって決して一律ではないことが浮き彫りになっています。特に低所得層は学校で受けられる給食や健康面でのサポートが断たれてしまい、リモート学習のための環境が整っていない家庭など、格差がもたらす問題がさらに状況を困難にしています。

一方、コロナ不況で就職先が見つからない若者や仕事を失った若者も世界的に数多くいます。コロナ以前から若者は失業や不安定な非正規雇用についている傾向にあり、不況のあおりを直に受けています。国際労働機関（ILO）の調査によれば、コロナ禍で世界の若者の6人に1人の雇用が失われ、仕事に就いていても労働時間が4分の1減ったとのことです。コロナ前でさえ若者は大人に比べて3倍失業率が高かったことから、コロナで貧困に落ち入るリスクがより一層高まっていることが予測されます*2。

このような状況下で特に懸念されるのが若者のメンタルヘルスです。いくつかのケーススタディや研究報告があがっていますが、検証はまだこれからです。コロナ禍で隔離された状況下にあった子ども達とそうでなかった子ども達ではメンタルヘルスに何倍も悪影響があったといったケースや、情緒不安定やPTSD、自殺との関連性を示唆する研究もありますが、現段階ではまだデータが不十分です。

若者が置かれた経済社会状況が精神面でどのような影響があるのか、特に15歳〜24歳（国連の定義上の若者の年齢層）に焦点を当てた研究および分析がもっとなされるべきではないかというのが声高に言われるようになってきています。これに応え、若者とメンタルヘルスについて来年発行予定のWorld Youth Reportの準備を私のチームは昨年から進めています。その過程で最も大事なのがセミナーでの意見交換、アンケートやインタビューなどを通して若者の声を直に吸い上げることです。この手法はまさに彼らと一緒に（with）彼らの手で（by）政策提言を生み出すことを体現すべく試みです。そして誰一人取り残さないために、多様な境遇にある若者がどうしたら参加できるか、試行錯誤しながら作業を進めています*3。

学校を卒業しても就職できず、教育と仕事のどちらにもよりどころがないままその狭間に生きる若者たちが世界で5人に1人いますが、今後増えることが予測されます*4。学校や職場で受けられる支援や社会保障システムの枠外にはみ出てしまう若者たちに向けた対策も必要に応じて実施していくことが大切だということを我々は引き続き推奨していきます。

2) 安心の場とは限らない家庭環境へのサポート

コロナ禍で自宅で過ごす時間が増え、家族との絆が一層深まった、或いは家族同士支え合っていろいろな危機を乗り越えたというポジティブな側面も経験できたという例がある一方、家庭が決して安心できる場所ではない人々もいるのが現状です。

暴力を受けた女性が声を挙げるのは難しいのが現実です。国連女性機関（UN Women）によると何かしらの助けを求めるのは被害者の4割以下、その大半は家族や友人への相談で、警察に通報するのは1割以下です。身近な人が加害者であることは少なくありません。パートナーから暴力を受けたことがある女性は3割に及びます。ホットラインや支援団体へ助けを求めるケースがコロナ禍で3割程増えたと様々な国で報告されています*5。

ロックダウンや自粛で家庭環境が見えにくくなっている分、家庭内暴力、DV、児童虐待といった問題により一層意識を向けて、どんな状況でも支援が届く体制を作ることが重要です。

また、家庭内感染が日本でも問題になっていますが、途上国では世代間もまたがり大家族で暮らす家庭が多いことから、感染予防の難しさが指摘されています。感染問題以外にも家事育児の負担の増加や家族と離れて暮らす高齢者など問題は山積しています。

家族を一つの単位としてサポートすることが、個人と社会を支えていく大事な核を強化することになると、もっと認識されるきっかけとなればと思います。さらに、いろいろな形態の家族があるという多様性を鑑みた上での家族向けの政策が検討されることが望まれます。

3) 全ての人がアクセスできるテクノロジーの環境を目指して

ロックダウンや在宅勤務、リモートワークやリモート学習に大いに有効性が発揮されたテクノロジーですが、盲点もまだまだ多々あります。

国際電気通信連合（ITU）によるとインターネットの普及率は先進国では9割ですが最貧国では2割に留まっています。世界人口の半分はインターネットにアクセスできていません。その多くがアフリカとアジア太平洋地域の人々です*6。アクセスに男女で差があるのも顕著です。経済協力開発機構（OECD） によればスマートフォンの所有率が南アジアでは7割、アフリカでは3割ほど女性が男性より低いとなっています*7。

途上国や低所得層におけるアクセスの問題はハードウェアとソフトウェアの両方にあります。インフラ整備といった基本的問題もさることながら、スキルやコンテンツ面でもいろいろとハードルがあります。ITUとUNICEFによれば、テクノロジーに馴染みがあるとされる子どもや若者でさえ、世界的に見れば3分の2は自宅でインターネットやコンピュータなどへのアクセスがなく、コロナ禍では特にデジタル経済の恩恵を受けるのに必要なスキルを身につけることへの支障となっています*8。

リモートワークが普及したことで障害者の雇用の可能性が広がったという良い面がある一方、現在使用されているテクノロジーのプラットフォームでは、障害者にとっても利用しやすくするためにはまだまだ不十分です。このことは、昨年行われた障害者問題を取り上げた国連の大規模な国際会議で我々も実感しました。何時間にもおよぶ議論と検証を国連事務局内の関係部署と重ね、NGOの協力のもとテストランも実施して、ようやくある程度のアクセサビリティを確保できたものの、まだまだ改善の余地があり、今後の課題であるという認識をステークホルダーとともに共有しています。そしてここでも彼らと一緒に（with）彼らの手で（by） 作り上げていくことを心がけています。 

障害者権利条約締約国会議（2020年11月30日）©︎ Masumi Ono

高齢者にいたっては、コンテンツも含め、高齢者が利用しやすい情報通信のあり方を見つめ直す機会にコロナ禍を経てなってきているという声が関連業界からも聞かれるようになり、NGOの後押しも活発になってきています。一人住まいの高齢者の健康をモニターするのに使えるスマートウオッチや、介護ロボット、リハビリ用VRなど具体的な商品やサービスの開発に高齢者を含めた利用者の声を反映していくことで、高齢者が自立しながら周囲と繋がりを持って生き生きとした生活を営み、テクノロジーの恩恵にみんながあやかることができる包摂的社会を築いていけることでしょう。

以上、これらはいずれも以前からある課題ではありますが、コロナ対策をしながら経済活動を回復させ、より持続可能且つレジリエンスのある社会を構築する上で、一層対応が必要とされている点であると感じています。もちろん、この他にも課題は多々あり、やらなければならないことは実にたくさんあります。

今こそやれること・やるべきこと

多くの課題に同時に対応するには、個人レベルの対策も大事ですが、社会全体による構造の変革が求められます。今までに効果が検証されている政策、さらにはテクノロジーの運用や成功事例として十分可能性のある対策などを地道に、なるべく相乗効果を狙って起用しスケールアップすることが、システムの変革につながるのではないかと思います。その意味でSDGsはその道しるべになるように17つの目標があるわけです。

行政、民間企業、市民団体、アカデミアなどが協力して、具体的な政策や制度を構築してシステムを変える。そのためには規制やガバナンスはもちろんのこと、投資・税制・財政、正確な情報へのアクセスと共に、取り残されがちな人々の声を反映すべく、ボトムアップ・アプローチの実現がより重要であるとの認識が共有されることが望まれます。

放っておけば自己中心的な人間の性質が世にはびこってしまうことが、残念ながら日々の報道から見受けられます。その反面、コミュニティの結束が増し、助け合いの精神が育まれることもあります。いずれにせよ、個人の行動は大事ですが、コロナの教訓を本当に生かすには、自助力だけに任せるのではなく、システムを社会全体で変えていくことが求められていると強く感じています。

「誰一人取り残さない」の誰一人とは誰か？と常に現状を見据え、「取り残さない」の意味を追求し、今こそやるべきことを考え対策を実行し解決策を創造する底力のある社会こそが持続可能な開発、発展を進める鍵なのではないでしょうか。

コロナ禍で浮き彫りになった社会の歪みに対処するための唯一無二な雛形があるわけではありません。その国、その地域、その社会にあったシステムを構築する。そのためにはその国、地域、社会に住む全ての人の意思を反映すべく方法を積極的に取り入れて、一緒に変革を進めていけることが必要だと痛感させられます。その多くの事例は、毎年7月に開催されているハイレベル政治フォーラム（HLPF）で紹介されています。日本も今年7月のHLPFにて2回目の自発的国家レビュー（Voluntary National Review）にのぞみ、SDGsを指導理念にしたコロナからの「より良い復興」について発表するとのことですが、誰一人取り残さないための施策について発信することが期待されます*9。

国連では様々な場を通じてこれらの方法をあらゆるステークホルダーと一緒に模索し生み出していく場を提供し続けています。その役割を継続していくためにも、信頼と公平を損なわずに日々精進していかなければならないと思います。

コロナのおかげでこれほどまでに人と人の繋がりについて考えさせられたことは今までなかったのではないでしょうか。まず繋がりを意識して問題意識を共有し、共存していく上で必要な仕組みや支えを共に見出していく。SDGsにはその意志がしっかりと根底にあります。ぜひ、2030年に向かって、特に若い世代がリードしてくれることを期待します！

2015年9月SDGs採択に総会議場にて立ち会う国連全加盟国出身の若者たち ©︎ Masumi Ono

アメリカ・ニューヨークにて

小野　舞純  

*1:https://www.un.org/development/desa/dpad/wp-content/uploads/sites/45/pb_67_fig1.png

*2:https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_emp/documents/publication/wcms_753026.pdf

*3:https://www.un.org/development/desa/youth/world-youth-report/global-youth-survey-2021.html

*4:https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/the_world_of_work_and_covid-19.pdf

*5:https://www.unwomen.org/-/media/headquarters/attachments/sections/library/publications/2020/issue-brief-covid-19-and-ending-violence-against-women-and-girls-en.pdf?la=en&vs=5006

*6:https://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Documents/facts/FactsFigures2020.pdf

*7:http://www.oecd.org/digital/bridging-the-digital-gender-divide.pdf

*8:https://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Pages/youth_home_internet_access.aspx

*9:https://sustainabledevelopment.un.org/hlpf