「国連平和維持要員の国際デー」に向けて：フィールドの視点を本部での調整に活かす

5月29日の国連平和維持要員の国際デーに向けて、国連オペレーション支援局メディカルトレーニングオフィサーの川﨑真知子さんから、平和維持のための能力構築支援について寄稿をいただきました。

f:id:UNIC_Tokyo:20210407161413j:plain — 1998年岡山大学大学院薬学研究科修了。薬剤師。陸上自衛官。 1998年に陸上自衛隊入隊以降、自衛隊中央病院や陸上幕僚監部衛生部での勤務を経て、中央即応集団司令部民生協力課長、第10後方支援連隊衛生隊長、衛生学校教官等として勤務。2002年には第1次東ティモール派遣施設群薬剤官として、2013年にはUNMISS軍事部門司令部兵站幕僚として2度のPKOに参加。 2020年8月より国連オペレーション支援局メディカルトレーニングオフィサーとして国連三角パートナーシッププロジェクトに関する業務に従事。© Machiko Kawasaki

能力構築支援との縁

実は2014年にも国連平和維持要員の国際デーにあたり、国連広報センターのブログに根本所長とのインタビュー記事を載せていただきました。当時の私は国連南スーダンミッション（UNMISS）での6か月の司令部幕僚としての勤務を終え帰国したばかりで、派遣中に感じたことやPeacekeeperとして現場で働くやりがいなどについてお話をさせていただきました。その最後に今後の抱負について「能力構築支援等の事業企画にかかわり経験を活かしたい」と述べていました。もちろんその時は、7年後にニューヨークの国連本部でPeacekeeperの能力構築にかかわることになるとは全く想像もしていませんでした。2020年8月より医療分野にかかわるPeacekeeperに対する能力構築を担当するために国連三角パートナーシッププログラムのチームとして国連本部で勤務することになり、偶然のめぐりあわせに驚くとともに、自分のこれまでの経験を活かせるチャンスが巡ってきたことにとてもやりがいを感じています。

国連三角パートナーシッププログラムの輪

国連三角パートナーシッププログラムは国連が企画を担当し、支援国が資金協力や教官や装備品の提供をして、要員派遣国に対し訓練を実施して質の高いPeacekeeperを育成することを目的として2015年から始まりました。国連、支援国、要員派遣国の3者が協力するユニークな取り組みで、施設分野の訓練を皮切りに医療分野、情報通信分野に訓練分野を拡大しています。PKOのための行動（Action for Peacekeeping 略してA4P）に関する様々な会議や報告書でも国連三角パートナーシッププログラムについて言及されており、認知度が高くなっていることを実感しています。このプログラムには事業の当初から日本政府による資金協力がなされているほか、人的支援として自衛隊から施設や医療の教官が派遣されています。日本のほかにも、施設訓練にはスイスやブラジル、医療訓練にはドイツやベルギー、情報通信分野の訓練にはカナダやデンマーク、フランスなどが教官を派遣しています。また、ベトナム、モロッコ、ケニア、ウガンダなどが訓練施設の提供などを行っており、この国連三角パートナーシッププログラムの輪は大きくなってきています。

f:id:UNIC_Tokyo:20201202161928p:plain — 2019年にウガンダで実施した第1回野外衛生救護補助員コースの実施風景。日本の教官等がUNMISSおよびMONUSCOに派遣中の各国軍の歩兵要員等に対し、マネキン人形を用いて救護実習を行った。 ©︎ UN

医療訓練への期待

現在、私が担当する医療訓練については、人工呼吸の課目など訓練参加者が近接して行う実習が含まれるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を踏まえ従来のような対面での訓練は延期せざるを得ない状況にあります。しかし、厳しい状況が続く中でも、いろいろな国から関心が示され、期待の高まりを感じています。従来から教官派遣を行っている国からは、「今後も教官派遣を継続したい」、更には継続的に教官を派遣できるよう「教官養成コースに若手教官を派遣したい」との要望も出されています。また、これまで医療訓練に関与していなかった国からは「自国で国連三角パートナーシッププログラムの下、医療訓練を実施できないか」との問い合わせが寄せられており、協力の意思を示していただけることに感謝の気持ちでいっぱいです。COVID-19の状況下ではあるものの、PKOの現場では敵対行為や事故による死亡事案は発生しています。そのため、より多くの国に関与してもらい最前線のPeacekeeperの救命処置などの技術を向上させ、適切にそれを使えるようにしていかなければならないと強く感じています。

一方、訓練において語学力が大きな壁になることがあります。前回の訓練は英語で実施されましたが、英語を母国語としない訓練生にとっては、十分に内容を理解できなかったり、わからないところを質問するのをためらったりすることも見受けられました。また指示や注意事項を聞き逃してしまう問題も発生しました。医療用語は母国語でも正しく理解することは簡単ではありません。そのため、必要な時に適切な救命処置などを実施できる能力を身に着けるために、それぞれの国で母国語によるコース開催を可能にする教官の養成が急務と認識しています。また、教官養成コースが持つ幅広い効果も見逃せないと思います。私自身、国連の「文民の保護」に関する教官養成コースに参加をした経験がありますが、国や文化、宗教などが異なる人を対象に教える際の注意点や、多様性ある参加者から意見を引き出して主体的に参画してもらえるような講義や訓練の進め方などを習得でき、日本で教官として勤務する際に非常に役立ちました。特に若い教官にとっては新しい発見があり教官として成長する良い機会になりうると思います。COVID-19の状況下でも実施可能なオンライン講義を取り入れた教官養成コースの開発中で、今年中に何とかコースの開催ができるよう現在同僚たちとアイディアを出し合っています。

f:id:UNIC_Tokyo:20210525114716j:plain — 国連の同僚とのオンラインミーティング © Machiko Kawasaki

さいごに

ニューヨークに赴任した当初はCOVID-19の猛威がニューヨークを襲った直後で、国連本部もほとんどの職員が在宅勤務の中、新しい環境に適応し新しい仕事を把握するのには正直苦労しました。現在は徐々に規制が緩和されつつあり、オフィスに出勤する機会も増えています。オンラインミーティングなどを活用すれば直接会わなくても仕事ができるようになっていますが、人と人との直接的なコミュニケーションがいかに大切かをニューヨークに来て以来痛切に感じています。治療や処置に関する手取り足取りの技術的な訓練はオンラインでは実施が難しい分野です。リモート訓練やオンライン講義など新しいやり方を取り入れつつ、従来型の対面式訓練がよりグレードアップするよう訓練の準備を進めていく予定です。