研修会では、外部の専門家をお招きして、SDGsに関する新しい学びや気づきの機会を提供しています。今年は、ソーシャルデザイナーで、Think the Earthの理事・プロデューサーの上田壮一さんをお招きしました。上田さんはソーシャルデザインの観点から、全国の学校の教員や生徒たちとタッグを組み、SDGs達成のための多様な取り組みを実践。現場の先生と生徒を応援するSDGs for Schoolというプロジェクトをたちあげて、各地の指導者をつなぐための研修や交流の場をつくったり、クラウドファンディングで集めた資金でSDGsを楽しく学べる本を作成し学校に寄贈したりしていらっしゃいます。クリエイティブの力を使って社会を変える、未来を変えるということを日々、考え、企画し、実践していらっしゃる上田さんのお話を伺い、参加者の皆さんは未来に向けて図書館をデザインすることについて考えるとともに、着想のしかたを学びました。
最後になりますが、この場を借りて、研修講師を快くお引き受けくださったThink the Earthの上田さん、SDGsブックトークにチャレンジしてくれた三田国際学園中学・高等学校の小池さんと同級生の高橋さん、それを支えてくださった藤松先生と菅原先生、国連ツアーガイドの川又さんと同ツアーコーディネーターの中野さんにあらためて深くお礼を申し上げたいと思います。
就任後、加盟国、パートナー、そしてスタッフ全員とこの地域で取り組まなければならない課題について議論をかさね、For the Future(未来のために)という政策ビジョンを作成しました。社会がダイナミックかつ非常に早い速度で変化することから、日本でかつて提唱されたバックキャスティング/back casting(未来からの反射)という手法を採択し、またSDGsを念頭に、「薬剤耐性菌問題を含む健康危機管理」、「生活習慣病と高齢者問題」、「気候変動」、「Reaching the unreached(未到の人々に到達する)」の4つの課題に取り組み、望む未来を加盟国自らが描き自らの手で作ることを提唱しています。現場に出向き、そして人々の声を聴き、観察することで、それぞれが抱えている固有の事情が見えてきます。幸せには、共通項がありますが、貧困などの困難はそれぞれに抱えている事情が異なります。現場から物事を見つめ、考え、対応していくことを提唱する上でGrounds upという言葉も作りました。加盟国の承認も得て、「さあ、実行に移すぞ」と意気込んだところで、未来が向こうから駆け足でやってきてしまいました。
COVID-19下の新しい生活として、病気になってから医療機関にかかるのではなく、健康でいることに重点を移し、一人ひとりが自分のためだけではなく周囲の人を守るという目的意識を持って感染のリスクを下げる行動を身につけたとき、それは、まさにFor the futureの中で目指していた持続可能な社会実現への大切な一歩となるはずです。健康は社会全体の資源であり個人の努力とそれを支えるための環境への投資が必要です。日本が早期に達成し世界でリーダーシップを発揮しているユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)のイニシアティブで推進してきた概念とも合致します。すべての人の健康は平和と安全の礎です。人々が望む将来を考えた時、COVID-19下で作る新しい生活は、未来への大切な踏み台になるはずです。
国連広報センターが、キャサリン・ポラード国連事務次長の訪日にあわせて2月に開催したUN75キックオフ・イベントには100名近くの方が参加してくださいましたが、これほどの規模で人が一堂に会したUN75関連イベントを日本で開催したのは、これが最後となりました。その後は、6月に国連広報センターがハフポスト日本版と共催で、元ブルゾンちえみの藤原しおりさんとEXITの兼近大樹さんを招いてオンライン・イベントを開催し、8月には広島と長崎での平和式典にあわせて訪日した中満泉国連事務次長兼軍縮担当上級代表を交えて広島県が主催した「UN75 in Hiroshima」など、対話はオンラインの場に移りました。オンライン・イベントは参加している方々の表情や反応がすぐには分かりません。他方でウェブやSNSを通して発信されるイベントには、地理的に離れている方が参加したり、気軽にイベントに立ち寄る方が増えたり、また意見や感想を文字や絵文字で見えたりと、多くの皆さんの反応を手ごたえとして感じることもできました。
国連職員にとって国連デーは、喜びに溢れるお祝いというよりも国連が創設された目的に立ち返ってこれからすべきことを見つめなおし、政府・企業・研究機関・非営利組織・市民社会・そしてあらゆる人々とより良い今と未来をつくることを目指し続ける決意を新たにする日です。今年国連がSDGs推進の機運を高めるためにマララ・ユサフザイさんらの協力を得て制作したドキュメンタリー『NATIONS UNITED ともにこの危機に立ち向かう』の予告編を東京スカイツリーの大型ビジョンで観ながら、気候変動や格差、ジェンダー不平等など、よりよい「私たちの未来」の実現を阻むものは山積している、この道のりは長い、と改めて思いました。それでも、日本の多くの皆さんとこの歩みをともにしていることに非常に勇気づけられ、だからこそ、その期待に応えなければならないと強く感じた2020年の国連の誕生日でした。
国連常駐調整官として私は22の国連開発機関で構成される国連国別チーム(UN Country Team、 略してUNCT)の活動と安全を取りまとめていました。国連本部の政治平和構築局と国連人権高等弁務官事務所と連日情報分析をし、選挙過程と政治動向や人権侵害とネット上のヘイト・スピーチを注意深く追っていました。私がガイアナ国内で米英加欧大使と緊密に情報交換と戦略調整する一方、本部はカリブ共同体(CARICOM)や米州機構(OAS)などの地域機構と綿密に連絡を取りながら、国連の対応を図りました。選挙不正が発覚した直後にはグテーレス国連事務総長が大統領と、イエンチャ政治担当事務次長補が野党党首とそれぞれ話し、公正かつ平和な選挙の収束を訴えました。また時機を見て私もツイートやプレス声明を出して迅速・公正な収束と非暴力を訴え続けました。政治平和構築局の調停チームも待機していましたが、当事者に対話意思はなく動員に至りませんでした。
その一方で、コロナが広まる中、国連の緊急支援は極めて重要でした。選挙前に議会・内閣も解散しており、政府は最低の予算しかなく行政機能は麻痺状態でした。不正を続ける政府を国際社会が支援することは難しく、国連機関が国際緊急支援の大部分を担っていました。中でも世界保健機関(WHO)と Pan-American Health Organization(PAHO)*1がガイアナの医療体制と人命を救ったと言っても過言ではないと思います。加えて国連児童基金(UNICEF)、国連人口基金(UNFPA)、国際移住機関 (IOM)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連エイズ合同計画(UNAIDS)も教育、母子保健、エイズ保持者保健、ジェンダーに基づく暴力や家庭内暴力の防止・対応、ベネズエラからの避難民への支援など各方面で活躍しました。私はUNCTのコロナ支援の調整と各大使館や外国開発機関との連絡調整に専心しました。8月に発足した新政府は即座にWHO/PAHO代表と私を政府のCOVID-19政策チームに加え、総括的なコロナ対策、経済救済措置、生活保護措置に緊急予算を組んで取り組み、国連も積極的にそれを支えています。
近年、グテーレス事務総長の指揮下で始まった国連改革は、持続可能な開発のための2030アジェンダとSDGsの壮大なビジョンに見合った国連開発システムを創出しようとしています。国レベルでの国連開発協力を調整する135の国連常駐調整官(Resident Coordinator、略してRC)はグテーレス事務総長とアミーナ・モハメッド副事務総長のリーダーシップのもとで任務が強化されました。国レベルでプロジェクト・技術支援・政策助言を行う数々の国連開発機関からなる国連国別チーム(UN Country Team 、UNCT)内の横の調整も従来の重要な役割ですが、それ以上に各国が“誰一人置き去りにしない”形でのSDGs達成に向けて包括的な開発方針戦略を打ち出し、実行し、結果を出すためにUNCTが一体となって貢献すべく指揮を執る責任があります。
*2:Brene Brown "Daring Greatly", Don Miguel Ruiz "The Four Agreements", Michael Singer "The Unteth ered Soul", Samantha Power "The Education of an Idealist", Michelle Obama "Becoming", Melinda
私たちILO開発投資部は、新型コロナウイルス感染症の流行が始まってからも精力的に活動を続けてきました。テレワーク期間中は、パンデミックの社会・経済への影響や、それが仕事の世界に与える影響の分析、そしてこれらの分析に基づく政策提言など、多くの取り組みが行われてきました。現在は、ILOが作成した「新型コロナウイルスのパンデミックの中での安全で健康な職場づくりの手引き」や、「安全な職場復帰に関するガイドライン」に基づき、ILO本部では、全職員の安全、健康、家庭の状況を考慮した段階的なアプローチを経て、既に半数以上の職員が職場での仕事を再開しています。「労働安全衛生(Occupational Safety and Health, OSH)」は、ILOの基盤となる重要な分野で、これまでに40以上の国際労働基準がILO加盟国に採択されています。新型コロナウイルスがもたらす脅威は、職場の全ての人たちを対象として安全かつ健康的な労働環境を整備することの重要性を、さらに浮き彫りにしたと言えるでしょう。雇用者と労働者は共に、職場の安全を確保する上で重要な役割を担っています。