海の豊かさを守るためにわたしたちにできること

プラスチック汚染の深刻さを受け、博報堂のクリエイティブ・ボランティアの皆さんが日本語のロゴを制作して下さいました。

「5兆枚」

皆さんがいま、手にしているその「ビニール袋」

毎年、世界ではなんと5兆枚も使用されているのです。

そして、わたしたちが日々、何気なく使用しているこのようなプラスチックの50%は

再利用されることなくその役目を終えていきます。

そのプラスチックが行き着く先はどこでしょう。

インド最大の都市、西海岸のムンバイには「プラスチックの砂浜」が広がっています。©UNEP

 豊かな生態系を育む「海」です。

青々とした美しさでわたしたちを魅了する海。

しかし、その海の中には「ギョっ」とするような現実がありました。

「海の豊かさ」を守るために出来ることは何でしょうか？

SDGsゴール14は「海の豊かさを守ろう」。プラスチック汚染をなくすことはそのゴール達成のカギでもあります。©UNIC Tokyo

「海の豊かさ」を守るためにわたしたちにできることは何でしょうか。会場に集まった皆で考えました。©UNIC Tokyo

6月8日の世界海洋デーを記念して開催された

「日本から考えるSDG14：海の豊かさを守ろうシンポジウム」は、

そんな「海の豊かさ」に思いを馳せる機会となりました。

さかなクンがこの日のために素敵なイラストを用意して下さいました！豊かな海の様子がカラフルな色とともに表現されています。©UNIC Tokyo

==========================================

登壇者 / パネリストの皆さん

さかなクン　東京海洋大学名誉博士・客員准教授

イヴォーン・ユー　UNU-IAS研究員

沖大幹　国連大学上級副学長

モデレーター

根本かおる　国連広報センター所長

 ==========================================

シンポジウムのタイトルにもあるSDG14では、

「海の豊かさを守ろう」をゴールとして定めています。

「海の恵みを得るためには、海が健全でなければならない。

　美しい海を守っていくだけではなく、持続可能にして利用していこう。」

沖上級副学長は、今後の海との付き合い方についてこのように話しました。

「関心をもって海を利用しているほうが、少しの変化にも気が付きやすい」と話す沖副学長。©UNIC Tokyo

「魚一匹、一匹との出会いが、色々なことを考えるきっかけになっている」

というさかなクンからは、「一魚一会」というテーマで、日本の海の恵みが脅かされている現実を「お魚の目線」から話していただきました。

魚をこよなく愛するさかなクン。年間の講演回数は100を超えるそうです。©UNIC Tokyo

海の中を様々に観察してきたさかなクンによると、

近年ゴミ、特にプラスチックが増加し、それらが海の生物たちを苦しめているようなのです。

「海を中から見てはじめて気が付くことも多い」ご自身の経験をイラストを交えてお話をして下さいました。©UNIC Tokyo

漂っている容器をクラゲと間違えて食べてしまうこともあるミズウオを見てみると、以前は深海魚でいっぱいだったそのお腹からは、今ではゴミばかりが出てきてしまう状況であること。

また、頭の近くに輪っか状のプラスチックゴミが引っかかってしまい大きな傷を負うサメを目撃したこと。

海を漂う大量のプラスチックごみ ©UNEP

こういった現実を目の当たりにし

自分が日々何気なく手にする使い捨てのプラスチックが

こんなにも多くの生き物を長い期間に渡って苦しめてしまうのだと心が痛みました。

「 使い捨てプラスチックの利用は控える」ということ以外で

日本に住むわたしたちだからこそ出来る「海の豊かさ」を守るためのアクションがあることを、「里海 とSDGs」と題し、国連大学のイヴォーン・ユー 研究員は伝えました。

東日本大震災をきっかけに、海との付き合い方について真剣に考えていきたいと思うようになったと話すイヴォーン・ユー研究員。©UNIC Tokyo

海洋の生物多様性分布を見てみると、日本を含むアジア地域の周りが「赤」で囲まれていることが分かります。

日本はこのように海の生き物の種類に富んでおり、その沿岸の海は「魚のゆりかご」として、産卵場、生育場、餌場を提供しています。

海洋の生物多様性分布図。日本を含めアジア周辺には多様な生態系があることを物語っています。©UNIC Tokyo

国内外で「里海（SATOUMI）」づくりの輪を広げるイヴォーン・ユー研究員は、

このような豊かな恵みを出来るだけ多く得ようとするのではなく

「必要以上に獲りすぎない」という意識が日本の伝統漁業に深く根付いており

そういった漁業法によって里海は守られていると言います。

わたしたちが普段の生活を通じて里海を守るために出来ることは何でしょうか。

それは、「正しく食べて応援すること」です。

皆さんはサステイナブル・シーフードをご存知ですか？

©サステイナブル・シーフード

「魚の獲り過ぎや、自然を傷つけることが起こらない方法で獲られた魚から出来た食べ物」を指します。

わたし自身もそうでしたが、産地を見て生産物を購入することはあっても、

こうしたラベルを参考にして購入する消費者はまだまだ少ないと思います。

しかし、多くの海の豊かさを享受することが出来る日本で、

このようなサステイナブル・シーフードを選び、正しく食べることは

海を守ることにも繋がるのですね。

＊＊＊

 後半は、「SDG14達成のために私たちができること」をテーマにパネリストの皆さんとモデレーターの根本所長によるパネルディスカッションが行われました。

「なぜ海がこんな大変な状態になってしまったのでしょうか？」根本所長の問いにそれぞれの視点からパネリストの皆さんがプラスチック汚染の背景を話します。©UNIC Tokyo

シンポジウムがより盛り上がるように！

活きの良い質問がたくさん集まるように！

と願いを込めて国連広報センターのインターン5名で協力し、

魚のかたちの質問票を用意しました。

手作り感満載の魚の質問票です！©UNIC Tokyo

会場から集まった「大漁」の質問も交えながら意見交換がなされました！

質疑応答の時間ではギョギョギョ！と、新鮮な「質問」をつかみとって回答。©UNIC Tokyo

わたしたちが生活の中に便利さを求めすぎてしまった結果

プラスチックゴミが増え、海に多くの害を与えるようになってしまいました。 

現在のプラスチックの生産量は3.6億トン

2030年にはその倍量となるとも言われています。

「90％以上のペットボトル飲料に、プラスチック粒子が混ざっている」

根本所長から共有された衝撃的な事実。

わたしたち参加者だけでなく、パネリストの皆さんも非常に驚かれていました。

 ＃やめようプラスチック汚染

 ＃BeatPlasticPollution

 先日、カナダ・シャルルボワでは、「健全な海」をテーマとしたＧ７のアウトリーチ会合が開催され、アントニオ・グテーレス事務総長も出席しました。

この会合では、シンポジウムで広く取り上げられた「プラスチックごみによる海洋汚染問題」についても議論がなされ、具体的な対策を各国に促す合意文書がとりまとめられました。それを受け、「カナダと欧州各国首脳が『Ｇ７海洋プラスチック憲章』を承認する」ことがＧ７首脳宣言に盛り込まれました。この憲章をアントニオ・グテーレス事務総長は歓迎し、海洋汚染への警鐘となることを期待しましたが、残念ながら日本は、アメリカとともに憲章への署名を見送りました。

©UN News, G7 Canada/Xavier Dachez

 わたしたちひとりひとりが、日々の小さな「選択」を変えることで

「海の豊かさ」を守る活動に貢献することが出来ます。

•  ビニール袋の代わりにエコバックを使う
• ペットボトルに入った飲み物を控え、マイボトルを持参する
• プラスチック製のスプーンやフォークの代わりにマイ箸を使う
  
  

わたしも、使い捨てプラスチックとの別れ（Break-up）を決意しました。

"Are you ready for a break-up?"

次はあなたの番です。

海の豊かさを守るために、今日からできることをはじめてみませんか？ ©UNIC Tokyo

（インターン　山田　怜）

【故郷を後にして70年。今も試練に直面し続けるパレスチナ難民と彼らを支援する国連機関UNRWA No.3】

連載第3回　適切な医療サービスへのアクセスが確保されないガザ

中東でパレスチナ難民が発生して今年で70年となります。彼らの多くは今も故郷に戻ることができず、ヨルダン、レバノン、シリア、ヨルダン川西岸地区、およびガザ地区で主にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関、「ウンルワ」と呼ぶ）から最低限の支援を受けながら暮らしています。難民としてのこれほど長い歴史は、彼らの「人間としての尊厳」が脅かされてきた歴史でもあります。
イスラエルにとって今年は建国70周年。米国政府が聖都エルサレムをイスラエルの首都と認め、2018年5月14日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移しました。これが大きなきっかけとなり、パレスチナでの緊張が一挙に高まり、和平への道のりはさらに遠くなりつつあります。国連広報センターの妹尾靖子（せのお やすこ）広報官は、2018年4月16日からの約二週間、UNRWAの活動現場であるヨルダン、西岸地区およびガザ地区を訪問し、難民の暮らしと彼らを支えるUNRWAの活動をはじめ日本からの様々な支援を視察しました。

ガザのクリニックの乳幼児健診　©2012 UNRWA Photo by Shareef Sarhan

 一次医療を提供する難民キャンプのクリニック

パレスチナ難民キャンプの中には大抵、学校とクリニックがあります。（パレスチナ難民の学校については、ブログNo.2を参照）。クリニックには乳幼児からお年寄りまで様々な世代の人が集まり、まるでパレスチナ70年の歴史を垣間見るようです。そのクリニックは現在、UNRWAの５つの活動地域すべてで約140を数えます。医師、看護師、薬剤師など、約3,000人の職員によって一次医療が難民に提供されています。もちろん、職員の多くはパレスチナ難民です。

ガザの重篤な患者が直面する危機

しかし、病気が非常に重く生命に危険が及ぶ場合や、高度の治療・検査が必要な場合は、難民キャンプ内のクリニックでは対応ができず、医療設備が十分に整い専門医がいる病院に行く必要があります。今回視察したガザ地区では、設備や専門医の不在に加えて恒常的な電気・水などの不足によって、重篤な患者はイスラエル側での治療を必要とする場合があります。けれども、ガザ地区を出てイスラエルに入国するにはイスラエルの許可が必要です。治療目的であっても、場合によっては「治安上の理由」で許可が下りず、適切な治療が受けられないこともあるそうです。

ヨルダンのスーフ難民キャンプのクリニック

典型的なUNRWAのクリニックとして、ヨルダンで約2万人の難民が住むスーフキャンプのクリニックを視察しました。このクリニックは、サウジアラビアからの支援で2年前に建設されました。パレスチナ難民の総数は、活動地域5カ所すべてを合わせて530万人に上ります。実は、ヨルダンにはその最も多くの40％（約220万）が、10の難民キャンプとその周辺に暮らしています。このスーフキャンプは、1967年のアラブ・イスラエル紛争の際、西岸地区とガザから避難してきた難民のため緊急に設立されました。

ヨルダンのスーフ難民キャンプ。近くにはローマ遺跡のジェラシュがある

©2008 UNRWA Photo by Nidal Ammouri

 
クリニックを案内してくれたのは、カセム主任医師です。1967年当時の仮設テントでの医療現場の写真も見せてくれました。現在、クリニックには3名の医師、1名の歯科医、7名の看護師などが働いており、地域の2万人以上の難民の健康を支えています。「このキャンプは他のキャンプに比べて一家族の構成員が多いため、困窮ぶりは深刻です。糖尿病、高血圧、心臓系や血管系の疾患などの生活習慣病を持つ難民が増えています」と、カセム医師は新しいクリニックの課題を述べました。

カセム医師とクリニックのスタッフ　©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

カセム医師のプレゼン資料から。当時のスーフキャンプでの保健サービス

©1969 UNRWA Photo By George Nehmeh

健康上の最大の敵は、生活習慣病

生活習慣病が難民の健康上の最大の課題、と指摘するのは清田明宏（せいた あきひろ） 保健局長です。「生活習慣病に対応するため、UNRWA の保健サービスを刷新し、かかりつけ医制度、電子カルテ化、メンタルヘルスを導入しました。その多くは日本政府の支援で可能になっています。生活習慣病は不健康な食生活に密接に関係しており、つまりは難民の貧困にその多くの原因があります」と、ヨルダンの首都アンマンにあるUNRWA保健局のオフィスで説明を伺いました。

世界保健機関（WHO）でのキャリアを経て、2010年にUNRWA保健局長に就任した

清田明宏氏　©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

UNRWA職員スタッフと。右から４人目はJPOの北村尭子 公衆衛生スペシャリスト

©UNRWA Akihiro Seita

 

メンタルヘルスケアの大切さ－日本の支援で建設されたガザの「日本クリニック」

ガザのハンユニスにある日本クリニック　©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

ガザ地区南部のハンユニスの「日本地域」にもUNRWAのクリニックがあります。ここは日本の支援によって建てられ、住民たちが親しみを込めて日本クリニック（アラビア語で「イヤーダ・ヤーバーニァ」）と呼んでいます。「ガザでは過去の紛争の数々、10年以上続いている経済封鎖、それに伴う深刻な経済状況などで精神的ストレスを持つ難民が増えています。スタッフが一丸となってメンタルヘルスケアに努めています」こう説明してくれたのは UNRWA 地域保健プログラム長のガーダ医師です。

日本クリニックのスタッフと患者さん達　©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

30年前に関わった「ガザ・ヨーロッパ病院」の建設プロジェクト

実は私の国連職員としてのキャリアはUNRWAで始まりました。1988年2月のことです。JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、外務省の国連への派遣制度）としてUNRWA（当時、本部はオーストリアのウィーン）に派遣されました。その数か月後には約一か月かけて活動現場であるヨルダン、西岸、ガザ、そしてシリアを初めて訪問しました。つまり、今回の難民キャンプ訪問はほぼ30年振りということになります。ちょうどそれは、ガザで第一次インティファーダ（民衆蜂起）というイスラエルへの抵抗運動が始まって半年もたたない時期でした。投石でイスラエルの占領当局に抗議するパレスチナの子どもたちの姿は広く報道され、世界でパレスチナ問題の早期解決が再認識されたのです。そして1993年、イスラエル側とパレスチナ側は初めて和平交渉に合意して「パレスチナ暫定自治に関する原則宣言」（オスロ合意）の調印に至りました。
私が当時携わっていた仕事は、ガザの中部に総合病院を建設するというプロジェクトでした。もともとこの地域では病院の数が足りず、第一次インティファーダが勃発してからは増え続ける負傷者の受け入れに既存の病院だけでは対応が難しくなっていました。今回ガザを視察中、ハンユニスを担当するUNRWAのエリア・オフィサーが、私をその病院に連れて行ってくれました。ガザ・ヨーロッパ病院という地域でも有名な総合病院です。当時、図面でしか見ていなかった建物の実物を見ることができて私は胸が一杯になりました。

ハンユニスのUNRWA事務所で。右から妹尾、モハンマド エリア・オフィサー、吉田UNRWA渉外・プロジェクト支援担当官　©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

 

適切な医療サービスへのアクセス　－　困難を極めるガザの状況

しかし、現在、この病院も大きな試練に見舞われています。度重なる停電でMRIの操業停止、十分な医薬品の欠如などによって従来の病院としての機能が果たされていないのです。「患者が集中治療室に運び込まれても、停電が原因で命に危険が及ぶことがあります。救える命は救いたいのですが」と、案内役の医師が厳しい現状を語ってくれました。

ガザ・ヨーロッパ病院の入口 　©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

同病院の緊急治療室。停電の影響に悩む医師たち　©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

上で述べたように、ガザで対応できない重篤な患者の場合、ガザを出てイスラエルの医療機関で治療を受けるという選択になります。しかし、封鎖状態が続くガザの住民がイスラエル側に入るには許可が必要となり、それが治療目的であっても容易ではありません。厳しく移動の自由が制限されているため、適切な医療サービスにアクセスができないのです。現在のパレスチナ情勢は30年前とは大きく異なるものの、今回の視察で理解する限り、特にガザの難民の生活は医療の面においても一層厳しさを増していると感じました。

「 #尊厳を守る ( #DignityIsPriceless )」キャンペーン（ https://www.securite.jp/unrwa ）

 
UNRWAはパレスチナ難民の尊厳と希望を守るため、皆さんの支援を求めています。
こちらのビデオもご覧ください↓

本シリーズの過去の記事はこちら↓

No.1　1948年のナクバ（大惨事）から70年たった今年、パレスチナ難民にさらなる試練が降りかかる

No.2　パレスチナ難民の子どもたちの未来を切り開く「教育」

 

 

 

【故郷を後にして70年。今も試練に直面し続けるパレスチナ難民と彼らを支援する国連機関UNRWA No.2】

連載第2回　 パレスチナ難民の子どもたちの未来を切り開く「教育」

中東でパレスチナ難民が発生して今年で70年となります。彼らの多くは今も故郷に戻ることができず、ヨルダン、レバノン、シリア、ヨルダン川西岸地区、およびガザ地区で主にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関、「ウンルワ」と呼ぶ）から最低限の

支援を受けながら暮らしています。難民としてのこれほど長い歴史は、彼らの「人間としての尊厳」が脅かされてきた歴史でもあります。
イスラエルにとって今年は建国70周年。米国政府が聖都エルサレムをイスラエルの首都と認め、2018年5月14日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移しました。これが大きなきっかけとなり、パレスチナでの緊張が一挙に高まり、和平への道のりはさらに遠くなりつつあります。国連広報センターの妹尾靖子（せのお やすこ）広報官は、2018年4月16日からの約二週間、UNRWAの活動現場であるヨルダン、西岸地区およびガザ地区を訪問し、難民の暮らしと彼らを支えるUNRWAの活動をはじめ日本からの様々な支援を視察しました。

UNRWAの中学校で学ぶ女子学生たち ©2010 UNRWA Photo by Shareef Sarhan

教育、それは何よりも大切な「難民の宝」

「あなたにとって、一番大切なものは何ですか？」と、ガザ地区にあるUNRWAの中学校で50人ほどの女子生徒を前に聞いてみました。「家族」、「友達」、「お母さん」などと並んで多かった答えは「教育」という答えでした。パレスチナ難民は70年という長い難民生活を過ごす中で、教育の大切さを強く認識しています。
実際、UNRWAの主要プログラム予算の6割近くは教育に使われています。677の小中学校で学ぶ約51万人のパレスチナ難民の子どもに対して基礎教育が無償で提供されており、3万人を超えるUNRWAのスタッフの約2万人が教師など教育に関わる職員です。難民の子どもたちにとって、よい教育を受け、よい成績を修めることは夢の実現への第一歩となっています。

校庭で休憩時間を過ごす女子中学生 ©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

僕らの学校は、借り上げの小さな建物

通常の学校ではなく、住居を借り上げて運営している学校をヨルダンで視察しました。これまでも幾度か学校を新たに建設するという話が出てはいるものの、「昨今の財政難では実現は無理でしょう」と、校長先生が肩を落とします。活発に動き回る年頃の小・中学生にはとても窮屈な環境です。廊下も狭く、もちろん運動場、理科の実験室などの特別教室はありません。

肘がぶつかってしまうほど狭い教室　©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

この学校は、午前は男子、午後は女子生徒の学校として２部制で運営され、校長や教師まで総替わりします。「こんな学習環境にも関わらず、生徒の成績は地域でも１、２位を争う優秀なものです。UNRWAの学校の生徒の識字率と教育達成度は、中東で最も高いレベルを誇っています」と、校長をはじめ先生たちも鼻が高いようです。これら先生たちの多くも難民で、生徒たちの高い学習意欲と成績を身近で支えています。

 ここも学校の校庭の一部 ©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

訪問時は男子生徒が学んでいました。事前に日本からの訪問者が来ると伝わっていたらしく、教室では日本について学んだことを発表していました。とにかく我こそはと、手を挙げて自分の意見を発表する意欲のある子どもが多く、圧倒されました。狭い教室は先生が動き回るスペースもなく、生徒もややもすれば隣の生徒の腕や手に触れあってしまうほどです。休憩時間には、唯一みんなで集まれるスペースで手足のストレッチです。実際、校庭もないのでこれが精一杯です。

休憩時間に手足のストレッチ ©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

 
緊張の高いキャンプ、そこでも子どもたちは学校に通う

子どもたちがいかに安心・安全に登下校できるか―それが大きな課題となっている学校がUNRWAの学校の中にはあります。ヨルダン川西岸地区の東エルサレムにあるシュファート難民キャンプの学校もその一つです。このキャンプは、西岸で最も人口密度の高いキャンプとして知られており、基本的なインフラの整備が追いつかず、キャンプ内の住環境はよくありません。あちこちで見かけた山積みのゴミからは異臭が発せられていました。

ゴミが散乱するシュファート難民キャンプ ©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

「西岸と東エルサレムとの分離壁（separation barriers）に隣接し、イスラエルの検問所もすぐ近くにあります。そのため、ちょっとしたトラブルから、緊張が一挙に高まることもあり、住民は不安を抱えながら暮らしています」と、この日、案内してくれた UNRWA パレスチナ西岸地区事務所の安藤 秀行（あんどう ひでゆき）オペレーションサポート・オフィサーから説明がありました。（ UNRWA の仕事について安藤オフィサーの投稿があります。ぜひ、ご覧ください→ https://bit.ly/2HpQ3dH）

シュファート・キャンプに接する分離壁。向こうにイスラエルの入植地が広がる　　　　©UNRWA photo

安藤オペレーションサポート・オフィサー（右）。生徒たちは来訪者に興味津々 　　　©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

このように緊張が高く劣悪な住環境にある難民キャンプでこそ、子どもたちの「教育を受ける権利」は守られるべきです。なぜなら、自分の人生を切り開くには、よい教育を受け、よい成績を修めることが重要だと難民の子どもたちは信じているからです。

 
「天文学者になることが私の夢」― ガザのハディールさん

ハディールさん ©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

ハディール（12歳）さんは、天文学者になるという目標に向かってガザ地区のUNRWAの学校で学んでいます。彼女は、日本からの支援に感謝する UNRWA 制作のビデオ「To the People of Japan（日本の人々へ）」に出演しました。これは、ピエール・クレヘンビュール 国連パレスチナ難民救済事業機関（ UNRWA ）事務局長の今年1月末の訪日に合わせて公開されました。ガザ滞在中に私はハディールさんとお会いしました。

ガザは地中海沿いの長さ約 45km，幅6～10kmの細長い地区です。広さは東京23区の約3分の2ほどです。人口約190万人の約7割がパレスチナ難民で、そこには8つの難民キャンプがあり、これらキャンプ内の人口密度は世界で最も高いと言われています。約22万人のパレスチナ難民の子どもたちは、ハディールさんのように275校あるUNRWAの学校で学んでいます。

ガザの海岸。右手は地中海 ©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

ガザでは2006年から現在まで大きな戦争が3度もありました。2007年以降、イスラエルから陸、空、海に対して課された封鎖によって、ガザは外部との人・物の出入りが厳しく制限され、日常品でさえ不足しています。住民は貧困にあえぎながら暮らしています。「生まれた時から厳しい状況のガザで暮らしているのは私だけではありません。でも、戦争で学校が崩壊した時はとても悲しくなりました」、とハディールさんは当時を振り返ります。「けれども、日本の支援のおかげで学校が建設され、私は天文学者になることをめざして再び学校で学んでいます」と、彼女の言葉には日本と日本の人々への感謝の気持ちがあふれていました。

2014年の紛争で崩壊したガザの町 ©2014 UNRWA Photo by Shareef Sarhan

「せめて学校では明るく元気に過ごして欲しい」― ラーウィア校長の願い

ガザは、私が今回訪ねた他のUNRWAの活動現場に比べて、生活のあらゆる面で厳しい状況にあります。教育の現場も例外ではありません。生きることで精一杯な難民たちにとって、学校とはどんなところなのでしょうか。ガザ地区南部のハンユニスにあるUNRWA 女子中学校の名物校長、ラーウィア校長から多くのことを学ぶことができました。彼女は1,000人に上る生徒のみならず父兄や地域からの尊敬も厚く、2015年11月、NGO「日本リザルツ」の企画で、東日本大震災で深刻な被害を受けた釜石との交流に参加するため、ガザの生徒を連れて日本を訪問しています。

ハンユニスにあるUNRWA 女子中学校 ©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

ラーウィア校長が紹介してくれたのは3年前に始めた「私とあなたは姉妹」という相互扶助の取り組みです。クラスの生徒を二人組にし、学習面では授業で理解できなかったことを協力して解決します。さらに「姉妹」は生活面においても助け合います。相手の経済状況に応じて自宅から余った食料を持参したり、地域の協力を得て食料を調達したり、時には教師自身が貧困家庭の生徒に、簡単なサンドイッチが買えるようにと、ちょっとした資金援助も行っているそうです。

ラーウィア校長と生徒たち ©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

ガザでは貧しさで朝食をとらずに登校する生徒が少なくなく、ラーウィア校長の学校でも学習意欲が低く成績が振るわない生徒がいることが課題となっていました。「この地域では7割の家庭が貧困ラインを下回っています。『私とあなたは姉妹』によって、生徒の成績もこのように伸びてきました」、と校長は統計を示しながら説明します。そして生徒自身も次々にこの取り組みによって学習意欲が上がってきたことを嬉しそうに話してくれました。一年前まで成績最下位だったというある生徒は、「今は私の『姉妹』が勉強を見てくれます。おかげで朝食もとっています。今ではエンジニアを夢見るようになりました」と、停電が長時間続くガザの夜でも勉強ができるよう、自分なりに工夫した簡易的な発電機を見せてくれました。「ここでは貧しさのために家庭暴力など様々な問題を抱えている生徒が多いのです。せめて学校では明るく元気に過ごして欲しい」という校長の言葉がいつまでも耳に残りました。

子どもたちの未来を切り開く教育

同じパレスチナ難民でありながら、暮らす地域によって直面する課題は異なります。緊急事態にはないものの、恒常的に劣悪な環境で学ばざるをえないヨルダンの子どもたち。政治・経済・社会的に高度の緊張にさらされ、不安が多い中にも毎日学校に通う西岸地区の子どもたち。そして、人として生きるにはあまりにも厳しい状況にあるガザの子どもたち。私が出会ったパレスチナの子どもたちには共通点がありました。それはどんな状況にあろうとも、諦めないで学ぶ姿です。教育は彼らの未来を切り開くものと信じているからです。

ヨルダンのUNRWA小学校で。環境について学ぶ子どもたち ©UNIC Tokyo Yasuko Senoo

UNRWAは今年に入って「 #尊厳を守る (#DignityIsPriceless )」キャンペーンを開始。パレスチナ難民の尊厳と希望を守るため、皆さんの支援を求めています。

「 #尊厳を守る ( #DignityIsPriceless )」キャンペーン（ https://www.securite.jp/unrwa ）

本シリーズの前回の記事はこちらから↓

【故郷を後にして70年。今も試練に直面し続けるパレスチナ難民と彼らを支援する国連機関UNRWA No.1】 - 国連広報センター ブログ

子どもに対する暴力撤廃に向けて：『子どものための2030アジェンダ：ソリューションズ・サミット』参加報告会

4月27日(金）、東京のユニセフハウスで『子どものための2030アジェンダ：ソリューションズ・サミット』*の参加報告会が開かれました。

この報告会では、政府、市民社会、企業など各セクターを代表してソリューションズ・サミットに参加した方々から、会議の様子、今後の進展への期待や思いなどが共有されました。また、SDGsの啓発促進に力を入れる国連広報センターから、所長の根本かおるが参加し、パネルディカッションのファシリテーターを務めました。

ソリューションズ・サミットは、日本が子どもに対する暴力をなくすことに積極的に取り組むパスファインディング国になると誓約した国際会議であることからも注目されます。

報告会の主催団体は、平成30年度外務省NGO研究会と日本ユニセフ協会。協力団体としては、ACE、チャイルド・ファンド・ジャパン、国際子ども権利センター、ヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、プラン・インターナショナル・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパンが名前を連ねました。

 ©UN Photo/UNICEF/Marco Dormino   (本文の内容とは直接関係のない写真です)

 ―――

＊ソリューションズ・サミットは、「子どもに対する暴力撤廃」をテーマに、今年２月14日－15日、スウェーデンの首都ストックホルムで開催された国際会議。持続可能な開発目標（SDGs）の16.2（ゴール16のターゲット2「子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する」）の達成をめざし、スウェーデン政府、「子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ（GPeVAC）」および「オンラインの子どもの性的搾取撤廃のためのWePROTECTグローバル・アライアンス」が共催した。67カ国から、政府、市民社会、民間企業、国際機関、専門家、子どもなど、さまざまなステークホルダー386名が参加し、子どもに対する暴力を取り巻く現状や、予防や撤廃のための方策などに関する議論が行われた。国連から、高いレベルの幅広い参加があり、国連副事務総長、ユニセフと世界保健機関（WHO）と国連薬物犯罪事務所（UNODC）のトップ、紛争下の子どもに関する事務総長特別代表、子どもに対する暴力担当事務総長特別代表、国際労働機関（ILO）、UN Women、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などが出席した。

(ソリューションズ・サミット会場、ストックホルム)

報告会は二部構成。第一部は堀井学外務大臣政務官による基調講演、第二部はサミット参加者によるパネルディスカッションが行われました。

（第一部：基調講演）

 (堀井学外務大臣政務官)

基調講演では、ソリューションズ・サミットに参加した堀井政務官が自らのスピーチに込めた思いや、子どもに対する暴力をなくすことにコミットするパスファインディング国になるとの誓約を行ったことについて語っていただきました。堀井政務官は1994年のリレハンメルオリンピックで銅メダルを獲得した元スピードスケート選手。サミットのホスト国となったスウェーデンは少年時代の憧れの選手だったトーマス・グスタフソンさんの祖国でもあり、とりわけ特別な感慨をもって、その地を踏んだと述べられました。また、家庭に戻れば5人の子の父親であるとし、普段から、世界各地で暴力にさらされている子どもたちの状況に胸が締めつけられているとの思いを共有されました。そのうえで、堀井政務官はあらためて、パスファインディング国への日本の参加、GPeVACの基金の人道分野に対する６００万ドルの資金拠出、GPeVACの理事会への日本のメンバー入りという３つのコミットメントについて説明し、すべての子どもが暴力のないなかで育ち、将来への夢と希望をもって生きられるよう、引き続き取り組んでいくことを約束すると決意を述べられました。

  ©UN Photo/Jan Corash   (本文の内容とは直接関係のない写真です)

（第二部：パネルディスカッション）

さて、基調講演に続いたパネルディスカッションでは、国連広報センターの根本の司会進行のもと、パネリストの皆さんから、現地でのエピソードや議論、日本の取り組み、今後の取り組みに対する意気込みや思いなどがあつく語られました。

―――

・パネリストの皆さん

杉浦正俊さん         外務省総合外交政策局人権人道課長

篠崎ほし江さん、  警察庁警察庁生活安全局少年課課長補佐

大谷美紀子さん      国連子どもの権利委員会委員

柴田哲子さん         ワールド・ビジョン・ジャパンアドボカシーシニアアドバイザー

野口明香里さん     ヤフー株式会社政策企画本部政策企画部

早水研さん              日本ユニセフ協会専務理事

・ファシリテーター

根本かおる            国連広報センター所長

 ―――

(c)GPeVAC日本フォーラム

ソリューションズ・サミットが開かれた北欧の国、スェーデンの2月は日本と同じ冬の季節。外務省の杉浦さんは、一番寒い時期のストックホルムでのサミット開催となったものの、場は参加者たちの熱気であふれていた、と振り返りました。

（外務省の杉浦さん）(c)GPeVAC日本フォーラム

熱気にあふれた会場で、あつい思いにあふれた参加者たちの本気度が伝わってきたと振り返ったのは国連子どもの権利委員会の大谷さんです。大谷さんは、来年が子どもの権利条約採択30周年および日本の条約加入25周年であることに触れ、サミットでは、子どもに対する暴力を絶対になくそうという決意が何回も確認され、その実現のために各セクターの連携が大切であることが常に強調されていたと述べました。

（国連子どもの権利委員会の大谷さん）(c)GPeVAC日本フォーラム

サミットで「オンラインの子どもの性的搾取撲滅のためのWePROTECTグローバル・アライアンス」が主催するワークショップに参加した警察庁の篠崎さんは、ワークショップを主導した英国政府、インターポール、マイクロソフト、エクパット、その他のさまざまな組織の間で有意義な議論や情報交換が行われていたことを振り返りました。そこで、インターネット上の性被害について社会全体の意識を高める必要があることや、小さい子どもと親への教育が必要であることに、意見の一致があったとし、国際会議の最前線で、みんなが熱心に認識の共有をはかっていたことなどを説明しました。

（警察庁の篠崎さん）(c)GPeVAC日本フォーラム

日本の市民社会を代表してサミットに参加したワールド・ビジョン・ジャパンの柴田さんは、サミットに参加した約400人のうち100人、つまり4分の１は市民社会からの参加だったと述べ、子どもに対する暴力という課題への市民社会の高い関心と関わりを指摘しました。また、柴田さんはサミットで、当事者の子どもたちが参画をし、会議の強い推進力となっていたことに感激したと振り返りました。とくに印象に残ったエピソードとして、タンザニアから来た少年が壇上から会場の同国の大臣を前に、「自分には夢があります。その夢とは、自分の国が、子どもたちが人権を享受している国として世界で有名になることです」と力強く演説し、会場から大きなスタンディングオベーションを得ていたことを紹介しました。

（ワールド・ビジョン・ジャパンの柴田さん）(c)GPeVAC日本フォーラム

Yahoo! JAPANの野口さんは、サミットのサイドイベントで挨拶をする予定だった高位の方が子どもの急病を理由に欠席されたときに会場から大きなあたたかい拍手が沸き起こったことを紹介し、社会全体が子どもを優先に考えるスウェーデンという国の雰囲気をとても強く感じ、深い感動を覚えたと述べました。また野口さんは、サミットで、警察庁の篠崎さんと同じワークショップに参加したところ、海外のホットラインが共同で設置した児童ポルノ画像の削除団体、“INHOPE”からの担当者も参加していたことを紹介し、有益な仲間づくりや、技術的な情報なども共有できたことがとても有意義だったと加えました。

（Yahoo! JAPANの野口さん）(c)GPeVAC日本フォーラム

日本ユニセフ協会の早水研さんは、この報告会で檀上に並んだパネリストの皆さんが活発にサミットの現地の様子やエピソードを伝えるのを見て、あらためて日本からすばらしいメンバーでサミットに臨めたことを誇りに思うと述べました。長年、この課題に取り組んできた早水さんの感慨深そうな表情がとても印象的でした。

（日本ユニセフ協会の早水さん）(c)GPeVAC日本フォーラム

パネルディスカッションでは、国連広報センターの根本の司会進行のもと、子どもに対する暴力の根絶という課題への各セクターの取り組みや日本との関係に話が及びました。

(c)GPeVAC日本フォーラム

日本政府の取り組みとして、外務省の杉浦さんは、「国際的には日本が人権分野で必ずしも高い評価を得てこなかったことを考えると、日本と人権の歩みにおいて、日本がG7で初めてGPeVACのパスファインディング国となったことの意味はとても大きいと思う」と述べ、日本の人権への取り組みにおいて、サミットがひとつの節目となることを指摘しました。そのうえで、今後の取り組みについては、サミットに参加した外務省、警察庁ばかりではなく、厚生労働省、文科省、その他の省庁が連携しあって進めるとともに、市民社会、企業など他のステークホルダーに加わってもらえる議論の場を設けたいと述べました。

また杉浦さんは、日本の美徳である謙虚さゆえに、その発信力が弱いことが克服すべき課題となっていることを指摘し、今後、日本の取り組みを海外に発信する努力に力を入れていきたいと意気込みを語りました。最後に、省内でご自身の次席の役職に就いておられる方が現在、２か月間の育児休暇に入り、その奥様が復帰しておられること、また、ご自身のご家庭でも子育ての時期に奥様も働いていらっしゃったことなどを紹介し、職業的立場からも個人的な体験からも、子どものために柔軟な働きかたが進んでいくことを期待し、また力を尽くしていきたいとの思いを述べました。

©UN Photo    (本文の内容とは直接関係のない写真です)

警察庁の篠崎さんは、政府では、児童買春や児童ポルノの製造等の子供の性被害の防止対策を内閣の重要施策の一つとして、総力を挙げて取り組んでおり、昨年、内閣総理大臣が主催する犯罪対策閣僚会議で、子どもの性被害防止プランが策定され、安心・安全なインターネットの利用のための啓発活動等に取り組んでいると強調しました。そのうえで、今後、外務省の杉浦さんが述べられたのと同様に、その取り組みにおいては官民で力をあわせていくことが必要であることを述べ、そうした努力の一環として、4月23日（月）、子どもの性被害撲滅対策推進協議会という関係省庁と関係する民間団体等による協議会の総会が開催されたことなどを紹介しました。

 (c)GPeVAC日本フォーラム

日本ユニセフ協会の早水さんは、国内で、1996年以来、子どもの商業的性的搾取の根絶をめざすアドボカシー活動を進めてきたこと、その後、1999年に児童買春・児童ポルノ禁止法が超党派で成立し、2014年に単純所持禁止へといたるまで厳しい道のりがあったことを振り返りました。そして、今後、説得力のあるアドボカシーを展開していくためには、しっかりとしたデータが必要であるものの、子どもへの暴力については、途上国よりも、むしろ日本のような先進国でそうしたデータが不足していると述べ、データ整備の重要性を訴えました。さらに、ユニセフが取り組んでいる「子どもにやさしいまちづくり事業」にも言及し、国レベルでは成果を生んできた一方、自治体レベルでは課題が残るとして、その取り組みへの意欲を述べました。

野口さんは、Yahoo! JAPANを中心としたインターネット有志企業が日常的に行なっている活動として、セーファーインターネット協会（SIA）への通報に対し、オンライン上の児童ポルノ画像等のIPアドレスを突き止めてサイトやプロバイダーへ削除依頼を出していることなどを説明しました。野口さんによれば、今は、オンライン上の児童ポルノ画像はURLがわかれば、きちんとした手順を踏んで削除を依頼すると9割を超える確率で消えるそうです。また現在、アジアインターネット日本連盟（AICJ）という組織に、Yahoo! JAPANやグーグル、メルカリなど20社ほどが参加して、公共政策諸課題への取り組みが行われていることなどを紹介しました。さらに、自社の「どこでもオフィス」という取り組みなどを紹介し、テクノロジーを利用した柔軟な働き方が子育てを助け、親子にとってのより良い子育て環境にもつながると述べました。インターネットの功罪について、野口さんは、インターネットにはマイナスの面もあれば、プラスの面もあり、大人たちはその両面をしっかり理解しながら、小さい子どもにも正しいインターネットの利用のしかたやリスクを教え、慣れ親しんでもらうようにすることが重要であると強調しました。

(c)GPeVAC日本フォーラム

ワールド・ビジョン・ジャパンの柴田さんは、今後GPeVAC日本フォーラムとして、2つの活動を計画していると述べました。まず第一に、他の先行するパスファインディング国での成功事例などを含む国際的な子どもに対する暴力撤廃に関する取り組みを整理し、それを外務省にて設立が検討されているマルチステークホルダーでの議論の場にインプットすることを通じて、今後の日本国内での取り組みの推進に貢献したいと抱負を述べました。国際市民社会は、ソリューションズ・サミット開催前から定期的に情報交換の会議を開催していることから、そのような場を通じて情報を収集していくことを考えていると述べました。第二に、日本国内における子どもに対する暴力撤廃に向けた政府やNGOによる取り組みに関する情報を整理し、同様にマルチステークホルダーでの議論の場にインプットしたいと抱負を述べました。そのうえで、子どもに対する暴力をなくすために何かしたいけれど何をすればよいのかわからないという人へのアドバイスとして、GPeVACを構成するようなNGOの勉強会やキャンペーンにぜひ参加してもらいたいと述べ、ワールドビジョンが今年3月に子どもに対する暴力をなくすキャンペーンを日本で始めたことなどを紹介しました。

国連子どもの権利委員会の大谷さんは、日本においては、インターネットの問題を含め、子ども自身の参加という大きな課題があることを指摘しました。大谷さんは、自分が日本人初の委員として、国連子どもの権利委員会に加わっていることについて、重責を感じていると述べ、任期4年の残り3年間、世界の子どもの権利のアドボケートとしてさらに力を尽くし、今後、いろいろな人と協力しながら、具体的な成果をあげられるように目指したい、また、日本においては、子どもの参加の実現に貢献できるよう動いていきたいと意気込みを語りました。

 (c)GPeVAC日本フォーラム

会場にいらっしゃっていた人間の安全保障に関する国連事務総長特別顧問の高須幸雄さんにもご発言いただきました。高須さんは、日本がこのたびパスファインディング国になったことをとても高く評価されましたが、それと同時に、人間の安全保障の統計からみると、日本が子どもをあまり大切にしている国とは言えないと指摘しました。日本にも困っている子どもたちはたくさんいる、国際的な仕事は非常に重要だが、それだけでは不十分であって、SDGsは日本に対して国内の課題を突き付けていることを強く認識しなければならないと訴えました。

（国連事務総長特別顧問の高須さん）(c)GPeVAC日本フォーラム

パネルディスカッションを締めくくるにあたり、ファシリテーターの根本は、可能な開発目標(SDGs)の17の目標の中で、ゴール16は日本でもっともイメージしにくいものの一つと言われてきたが、ターゲット16.2の「子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する」は、日本の人々にとっても身近な課題として捉えやすく、またSDGsのすべてのゴールへのつながりも見えやすいと指摘し、今後の取り組みに期待感を示しました。そして根本は最後に、自分としては、「伝える」ということを通じて、今後、さらに16.2の達成に貢献していきたいと述べました。

（ファシリテーター：根本かおる）(c)GPeVAC日本フォーラム

最後に、ファシリテーターを務める根本が会場の皆さんに示した、世界の子どもたちに関する数字を共有します。

世界保健機関（WHO）の統計数値です。

・世界で、2歳－17歳の半数以上が何らかの形の暴力にさらされた経験があります

・世界で、２歳－４歳の子ども３億人が体罰を受けた経験があります

・世界で、13歳から15歳の３人に1人がいじめにあった経験があります。

・世界で、人身取引の３人に1人が子供です

SDGsの達成期限年の2030年、私たちは子どもを取り巻く状況について、どんな数字を見ることになるのでしょうか。

©UN Photo/Eskinder Debebe   (本文の内容とは直接関係のない写真です)

 
（職員　千葉潔）

【故郷を後にして70年。今も試練に直面し続けるパレスチナ難民と彼らを支援する国連機関UNRWA No.1】

連載第1回　 1948年のナクバ（大惨事）から70年たった今年、パレスチナ難民にさらなる試練が降りかかる

中東でパレスチナ難民が発生して今年で70年となります。彼らの多くは今も故郷に戻ることができず、ヨルダン、レバノン、シリア、ヨルダン川西岸地区、およびガザ地区で主にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関、「ウンルワ」と呼ぶ）から最低限の支援を受けながら暮らしています。難民としてのこれほど長い歴史は、彼らの「人間としての尊厳」が脅かされてきた歴史でもあります。

イスラエルにとって今年は建国70周年。米国政府が聖都エルサレムをイスラエルの首都と認め、2018年5月14日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移しました。これが大きなきっかけとなり、パレスチナでの緊張が一挙に高まり、和平への道のりはさらに遠くなりつつあります。国連広報センターの妹尾靖子（せのお やすこ）広報官は、2018年4月16日から約二週間、UNRWAの活動現場であるヨルダン、西岸地区およびガザ地区を訪問し、難民の暮らしと彼らを支えるUNRWAの活動をはじめ日本からの様々な支援を視察しました。

UNRWAの活動地域 ©UNRWA

ガザのビーチ難民キャンプから、さらにレバノンやエジプトに海から避難するパレスチナ難民  ©1949 UNRWA Photo By Hrant Nakashian

日本から遠い中東の地、パレスチナ。パレスチナ難民はどのような人なのでしょうか。

まずはパレスチナ難民について説明しましょう。今から70年前の1948年5月14日、パレスチナにイスラエルが建国したことによって第1次中東戦争が起こりました。パレスチナにはアラブ人が暮らしていましたが、この戦争で故郷の家を残してヨルダン川の西岸およびガザに、あるいはさらに周辺国であるレバノン、シリア、ヨルダンにまで避難したのです。その数、およそ70万人。これらがパレスチナ難民となった最初の人々です。そして、イスラエル建国に伴って自分たちが難民となった1948年5月15日を「ナクバ（大惨事）」として、決して忘れることのないよう毎年想起しています。

 パレスチナ難民を支援する国連機関、UNRWA 「ウンルワ」の誕生

これらの難民を支援するために、1949年、国連総会でUNRWA が設立され、翌年5月、その活動が開始しました。UNRWAは、ヨルダン、レバノン、シリア、西岸地区、およびガザという5つのフィールドに住むパレスチナ難民に教育、保健、救済、社会福祉など、基礎的なサービスを提供しています。その後、パレスチナ人を支援する周辺アラブ諸国とイスラエルとの間で度々戦争があったため、新たな難民も発生し、現在の難民数は第三世代、第四世代の子どもや孫までも含む約530万人に上ります。これは、世界の難民総数である2,250 万人の約24％を占める規模です。[ 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の世界難民報告書 2017 年 6 月 ]　

ガザの南部にあるハンユニス難民キャンプの過去 (1955年)と現在 © UNRWA Photo

現在、パレスチナ難民はヨルダン（220万人、難民キャンプ数19）、西岸地区（81万人、同19）、ガザ地区（130万人でこれは同地区総人口の約70％、同8）、シリア（53万人、同9）、レバノン（45万人、同12）にある難民キャンプやその外で暮らしています。こうした難民を支援するUNRWAのスタッフは総勢3万人を超え、その多くはパレスチナ難民です。これら職員の大部分は学校の教員や医療関係者として働いています。

西岸にあるベイト・ジブリン難民キャンプ © 2015 UNRWA Photo by Dominiek Benoot

なぜ今、パレスチナ難民を支援するUNRWAが注目されているのでしょうか？

１）聖地エルサレムをめぐる問題とガザ地区の大規模な抗議運動

この70年、パレスチナ難民はパレスチナ問題についての最終的な解決がないまま、中東の政治の混乱に巻き込まれ続けてきました。2017年末からの米国による決定によってパレスチナ難民はこれまで以上に厳しい局面に立たされています。まず、2017年12月6日、米国政府はユダヤ教、キリスト教およびイスラム教の聖地であるエルサレムをイスラエルの首都とし、自国の大使館をエルサレムに移転すると発表しました。国際社会はこの米国の決定に即座に反応し、国連総会は12月21日緊急特別総会を開き、米国政府に方針の撤回を求める決議案を128カ国の賛成多数で採択しました。

高まる国際社会の批判をよそに、米国政府は2018年5月14日、イスラエル建国70周年に合わせて在イスラエルの米国大使館をエルサレムに移しました。これは、中東における政治的バランスや国際社会の世論を配慮し、歴代の米政権のいずれもが手を付けなかった決定です。東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都とすることを求めるパレスチナ側にとっては、到底認めることのできない事態です。エルサレムの地位をめぐって、パレスチナでは一挙に緊張が高まり、ガザ地区にあるイスラエルとの境界付近では今年3月からガザの住民が抗議デモを行っています。5月14日には幼い子ども含む60名以上がイスラエルの銃撃などで命を落としたというショッキングなニュースが飛び込んできました。（2018年5月16日現在）このような状況に強い危機感を持つアントニオ・グテーレス国連事務総長は、イスラエルとパレスチナ双方に対して強く自制を訴えています。

オリーブ山から見たエルサレムの旧市街 (2015) © UNRWA Photo

２）UNRWAの財政状況、危機に陥る

パレスチナ難民への支援に関しても、大きな打撃がありました。2018年1月16日、米国政府は、突然、UNRWAに拠出する予定の1億2,500万ドル（約140億円）のうち、およそ半分の6,000万ドルのみを拠出し、残りの6,500万ドルについては凍結する、と発表したのです。米国からの拠出金は、これまでUNRWA全予算の3割を占め、その多くがパレスチナ難民への支援の根幹となる教育、医療、福祉サービスという最重要分野に用いられてきました。

ローマで開催されたUNRWA主要拠出国会議において、財政難にあえぐUNRWAへの緊急的な追加支援を求めるグテーレス国連事務総長 (2018年3月15日) ©FAO

UNRWAの中学校で © 2010 UNRWA Photo by Shareef Sarhan

エルサレムのアマリ難民キャンプのUNRWAクリニック © 2016 UNRWA Photo by Tala Zeitawi

難民への食料配給の様子 © 2013 UNRWA Photo by Shareef Sarhan

翌日、ピエール・クレヘンビュールUNRWA事務局長は声明を出し「パレスチナ難民数百万人の尊厳、人間の安全保障が危機に瀕しています」と世界に訴え、このような拠出の凍結は人々の過激化を助長してしまうと警鐘を鳴らしました。グテーレス国連事務総長は、「大幅な予算カットによってUNRWAが存続できなくなれば、中東全体の安全が損なわれる」と国際社会に警告を発しました。

それから数か月後、私が訪れたUNRWA事務所で出会ったどのスタッフも、米国が決定した拠出の大幅削減について、大きな戸惑いと不安を感じていました。UNRWAは創設来最大の危機を乗り越えるため、米国政府に働きかけ、また、国際社会に対して支援を増やすよう粘り強く訴えています。これに対応するように、カタール、サウジアラビア、UAEがそれぞれ5,000万ドルの追加拠出を表明したほか、4月末には日本政府も1,000万ドルの追加支援を表明しましたが、UNRWAの資金難は未だ解消されていません。このままの財政状況が続くと、約50万人のパレスチナ難民の子どもたちが通うUNRWA学校が今年秋の新学期を開けない可能性もでてきました。UNRWAは今年に入ってからはソーシャルメディアで「#尊厳を守る#DignityIsPriceless」キャンペーンを開始しており、パレスチナ難民の尊厳と希望を守るため、日本を含む世界からの支援が求められています。

2018年1月29日、クレヘンビュールUNRWA事務局長は「#尊厳を守る (#DignityIsPriceless)」キャンペーンを開始を宣言

 

広がるパレスチナ難民支援の輪と日本からの支援への期待

大きな試練に直面しているパレスチナ難民とUNRWA。今回の視察中、私はUNRWA の活動現場をじっくりと見る機会を得ました。高まる不安や脅威にも関わらず、ヨルダン、西岸地区、そしてガザでUNRWAの職員たちは最も脆弱な難民コミュニティーにサービスを提供し続けていました。実は、その職員の多くは自らも難民なのです。中東和平への道のりは遠のいたものの、日本を含む国際社会は現在、難民への支援を徐々に強めています。そこには政府のみならず、市民社会や個人も参加しています。次回からは、その支援の様子について詳しく報告していきます。お楽しみに！

「 #尊厳を守る ( #DignityIsPriceless )」キャンペーン（ https://www.securite.jp/unrwa ）

UNRWAはパレスチナ難民の尊厳と希望を守るため、皆さんの支援を求めています。

こちらのビデオもご覧ください

アウトリーチ拠点としての図書館と持続可能な開発目標（SDGs）

〜国連寄託図書館の研修会を開催しました〜

こんにちは。国連広報センターで国連寄託図書館を担当している千葉です。

3月1日‐2日、国連広報センターは国連大学ライブラリーとの共催のもと、国連寄託図書館の年次研修会を開催しました。



一年に一度開いているこの研修会については、5年前にも綴らせていただいたことがあります。その際は、研修の内容に加えて、国連寄託図書館の成り立ちや歴史をご案内しました。そもそも国連寄託図書館とはどんなものなのか知りたいというみなさまにおかれましては、そちらのブログをあわせてお読みいただければ幸いです。

＊国連寄託図書館をご存知ですか？

今回は、国連広報センターが近年、図書館との関係で考えたり、取り組んだりしていることに話しを及ばせながら、ご報告したいと思います。

国連大学ライブラリーで

(はじめに)
まずは国連寄託図書館をめぐる背景からご説明します。

情報のデジタル化が進む現代において、社会を形作るすべてのもの、人、組織がその影響を受け、変容しています。記憶の機関とも呼ばれ、情報資源を収集しアクセスを提供してきた図書館でもまさに深淵な変容が進行中です。

当然ながら、国連寄託図書館も時代の趨勢と無縁でなく、ニューヨーク国連本部から紙媒体の資料を収受し配架して閲覧に供することを中心にした活動はもはや過去のものです。もちろん途上国ではまだインターネットの普及が困難な地域も多くありますし、紙媒体の重要性が一概に否定されるものではありません。しかし、その他の組織や団体がそうであるように、国連も今、デジタル情報の発信をもっとも重視し、世界各地の国連寄託図書館に対しても、デジタル化への対応とともに、アウトリーチ活動の充実化を促しています。

SDGs関連書籍陳列/各種お知らせ、北海道付属図書館で

デジタル化時代の国連寄託図書館の活動、国連との関係の在り方については、さまざまな課題もあって、現時点で、まだ国連本部から具体的な活動指針を示しきれているとは言えません。しかし、それぞれの国・地域において「知の宝庫」であり続けるとともに、最近ますます、人々の交流の拠点、アクティブラーニングの場としての存在感を増している図書館とのパートナーシップは、国連にとって大きな財産であり、今後の図書館のアウトリーチ拠点としての活動に国連は大きな期待をしています。

世界各地の国連寄託図書館もその方向性に概ね賛同しています。2014年4月から9月にかけて、国連が世界各地の国連寄託図書館から幅広く集めたコメントや意見をみると、国連寄託図書館の多くがその歴史や専門性に誇りを持ち、その活用をもとにした情報提供やアウトリーチ活動の展開に高い関心を示していることがわかります。

国連広報センターが図書館の皆さんに研修の場を提供している背景にはこうした状況があります。

＜研修内容のご紹介＞ 

国連大学ライブラリーの多目的スペースで

さて、今回の研修についてご案内してまいりたいと思います。

二日間のさまざまな研修プログラムを、「知識・理解の向上」と「つながり」という二つの観点から整理してご案内いたします。まずは、「知識・理解の向上」として、研修の中心に組んだSDGsと人権に関する二つの講演について、その次に、「つながり」として、国連諸機関からの研修へのご協力や研修を通じたさまざまなつながりの広がりについてご紹介いたします。

（知識・理解の向上)
今年は、「持続可能な開発目標(SDGs)」と「人権と国連」についての二つの講演をご用意し、国連にとって大切なこれらの課題の理解を確かにしていただくことに焦点をあてました。

－持続可能な開発目標（SDGs）
国連が今、その推進にもっとも力を入れているSDGsは、地球的諸課題の解決に向けて、経済、社会、環境の3側面を統合し、さまざまなパートナーの間をつなぐ共通言語です。SDGsこそ、今回の図書館研修の柱となる「つながり」を体現するものといえるかもしれません。

国連広報センター所長の根本が自ら講演を行いました。

国連広報センター所長　根本かおる

2015年9月に国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（Transforming Our World: the 2030 Agenda for Sustainable Development）」が私たち人間の直面する諸課題の解決の展望を描くとともに、その実現のための目標を「持続可能な目標（SDGs）」として提示したこと、その17の個別の目標はそれぞれ有機的なつながりがあること、その目標達成のためには、途上国、先進国を問わず、国家や企業、市民社会など、さまざまなステークホルダーがともに役割を果たしていくことが大切であること、地域コミュニティーが重要であることなど、国連制作の映像をお見せしながら、根本は包括的にご説明しました。 

また、国内の取り組みについて話を及ばせるなかで、根本は「未来を変える目標　SDGsアイデアブック」という一冊の本をご紹介しました。この本は、SDGsの達成に向け、国内外の問題解決のためのさまざまなアイデアを紹介している教材（全176ページ）で、一般社団法人のThink the Earthが作成したものです。その中には、SDGsの目標をデザインしたアイコンのワークシートも付録としてついて、それを使った主体的・対話的な学び方なども提案されています。Think the Earthから研修会にご参加いただいた理事で編集ディレクターの上田壮一さんに根本からマイクをお渡しして、SDGs for Schoolプロジェクトのもとに、クラウドファンディングで集めた資金で本を作成し、入手を希望する学校に一クラス分の40冊を寄贈していることをご説明いただきました。5月から一般販売も開始されるそうですが、今回の研修をご縁として、各図書館にも一冊ずつ寄贈していただけることになりました。

講演のおわりに、根本は図書館の皆さんにSDGsの啓発促進のためのアウトリーチ活動の協力をあらためて訴えました。

－人権と国連

人権は、「誰一人取り残さない」というSDGsの合言葉にも通じ、そのすべての目標に共通するもっとも大切な課題です。とくに、今年は世界人権宣言70周年。この記念すべき年に、皆さんに理解しておいていただきたい重要なテーマでした。

「人権と国連」に関する講演は、桜美林大学の滝沢美佐子教授にお願いしました。滝沢教授は、「国際人権基準の法的性格（国際書院、2004年)」という書籍をはじめ、人権について多数の論文を執筆されている専門家です。

滝沢美佐子教授

人権とは、人間がただ人間であることにより、固有な尊厳や生命に基づいて、誰も有する侵すことのできない永久の権利であること、人権の歴史、世界人権宣言の採択から現在にいたるまでの人権の歩みと国連の取り組みの歴史、そして、その課題などについて、わかりやすく解説していただきました。

ご講演の後半では、“A World Made NewEleanor Roosevelt and the Universal Declaration of Human Rights” (By MARY ANN GLENDON, Random House)、『“Can Human Rights Survive?“(By Conor Gearty, Cambridge University Press)』、『こどもの権利を買わないでープンとミーチャのものがたり（大久保真紀著、自由国民社）』、『無国籍(陳天璽著、新潮文庫)』、『重い障害を生きるということ（高谷清　著、岩波新書）』、『ルポ京都朝鮮学校襲撃事件－ヘイトクライムに抗して（中村一成著、岩波書店）』、『闘争のための権利（イェーリング、岩波書店）』など、図書館の皆さんに人権に関係するいろいろな本を幅広くご紹介いただきました。

本を介して、人権と図書館がつながりました。

(つながりを大切に)
二日間の研修では、国連広報センターと国連寄託図書館とのつながりを再確認・強化するとともに、国連寄託図書館のつながりの地平を大きく広げていくことをめざしました。研修全体に共通するキーワードが、つながり、でした。

－国連広報センターとのつながり
国連広報センターは毎年、この研修に所長の根本以下、職員全員で臨んでいます。

国連広報センター所長　根本かおる

国連情報の発信において大切なパートナーである図書館の皆さんにお集りいただく研修会は私どもにとって、一年に一度、その活動に感謝の気持ちを直接お伝えする良い機会でもあります。今年も職員から謝意をお伝えするとともに、それぞれ自分が担当する仕事の領域から、アウトリーチ展開にお役に立つと思われるポイントをご案内しました。

 国連大学本部ビル内の会議室で、実践共有

国連寄託図書館の皆さんからは、この一年間を振り返って、それぞれ、どのような活動をされ、またどんな課題を感じてきたかなどについて、お話しを伺いました。普段、館員の皆さんと私たちのやりとりは電話やメールで行われていますが、お互いに息遣いの聞こえる距離で、つながりをつよく確認しあい、また一層の強化をはかることができました。

－国連諸機関とのつながり

今回の研修会では、国連大学（UNU）、ユニセフ、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA)、国際労働機関（ILO）、国連工業開発機関（UNIDO）というさまざまな国連機関の日本の事務所や、日本の環境省との共同プロジェクトである地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）などのご協力を得て、その広報を担う職員の方々から、図書館の皆さんにそれぞれの機関の活動や旗艦刊行物を紹介していただきました。

 
今回ご協力いただいた機関はすべてUNU本部ビルに事務所を構えておられ、「ひとつの国連（ONE UN）」を象徴する実践ともなりました。図書館の皆さんにとっては、異なるイシューを扱う国連諸機関の活動を知り、諸機関とつながりをつくっていただく良い機会となりました。それぞれの機関のブリーフィングが終わった後、講師を務めていただいた職員の皆さんの前にはつながりを求める館員の皆さんの名刺交換の行列ができました。

－国連寄託図書館同士のつながり
二日間にわたって密に組まれた研修プログラムでしたが、その合間を縫って、館員の皆さんの間では、自然発生的に情報交換が行われ、それぞれの地域の図書館の現状や計画などについて積極的に話し合う様子がみられました。こうして国連寄託図書館の館員の皆さん同士が気軽に経験共有できる関係ができたこともまた、この研修会の大切な成果の一つです。

－そのほかの図書館とのつながり
国連広報センターは以前から、少しずつではありますが、国連寄託図書館のネットワークを維持、強化するとともに、それを超えて、大学図書館、公共図書館の区別なく、その他の図書館とのゆるやかなつながりを広げてきました。国連広報センターとのつながりは国連寄託図書館としての指定を意味するものではありませんが、今回、研修会をそうした図書館にも開放したところ、年度末の忙しい時期ではありながら、日比谷図書文化館、東洋大学、武蔵野大学、玉川学園マルティメディアリソースセンター、ウィメンズプラザ図書資料室、人権教育啓発推進センター人権ライブラリーの６つの図書館/資料室からご参加いただきました。

武蔵野プレイスで、斉藤館長（写真中央）の説明を聞く

国連寄託図書館の研修プログラムで毎年恒例となっていることの一つは、あらたなつながりと学びを求めて、国連寄託図書館の皆さんとご一緒に、その他のさまざまな図書館をお訪ねするということです。

今年訪れたのは、武蔵野市立「ひと・まち・情報創造館　武蔵野プレイス」でした。武蔵野プレイスは図書館を中核にしながら、生涯学習支援、市民活動支援、青少年活動支援の４つの機能を融合させたユニークな複合機能施設で、全国的にも有名な図書館です。さまざまな機能のつながり、まちづくり、福祉、教育などさまざまな分野の横断的な交流促進、各階のそれぞれのルームからルームへのつながりなどがよく考えられた図書館で、その取り組みに大いに学ばせていただきました。

 武蔵野プレイスの取り組みに学ぶ

<研修会、閉会＞
こうして、さまざまなパートナーの協力を得て、今回の研修は例年どおり、あるいはそれ以上に充実し、つながりが強化され、広がりました。二日間のプログラムがすべて終了すると、館員の皆さんは当日すぐにそれぞれの持ち場へと帰っていかれました。図書館の皆さんには、これからまた一年間、それぞれの地域で、SDGsをはじめとして、国連とその活動に関する情報提供にご尽力いただくことになります。次回の研修でまたお会いして、いろいろな活動の様子をお聞きすることが楽しみです。

最後になりますが、研修会の開催にあたっては、共催者である国連大学ライブラリーの勝美さんと近松さんのお二人にたいへんお世話になりました。あらためて、この場を借りて、深くお礼を申し上げたいと思います。

国連大学ライブラリーの勝見道子さんと近松美幸さん、左から

～あとがき～ 

１２年前、個人的に図書館に随分お世話になったことがあります。小学三年生になったばかりの娘が身体を悪くして、一年間以上、学校を長期欠席せざるを得なくなったときのことです。今まで通りクラスで友だちと一緒に勉強したり、遊んだりすることができなくなって、泣いてふさぎ込む我が子をみて、父親として、せめて何かしてやれることはないかと、学校生活を追体験してあまりあるような本を好きなときに好きなだけ読めるよう、とにかくたくさんの本を図書館から借りてくることにしました。週末になると、大きな袋を持って、地域の図書館に行って制限冊数ぎりぎりまで借りてきては、翌週、娘が読み終えると返却し、かわりにまた新しい本を借りてくるということを繰り返しました。それらの本のほとんどは児童書、児童文学でしたが、気がつくと、いつのまにか、一千冊近い本を借りていました。本たちは娘に国語力にとどまらない、生きる力を与えてくれました。

SDGsとは無縁の話だと思われるかもしれません。でも、振り返ってみると、子どもを対象にした本であっても、扱っているテーマは結構幅広く、そうした本の多くはSDGsの17目標のいずれかとつながるテーマをもって書かれていたように思います。

当時、もしもSDGsがすでに決まって、ロゴやアイコンもデザインされていて、本ブログでご紹介した「SDGsアイデアブック」に付いたワークシートのカードなどが手元にあったとしたら、小学生の娘は興味をもって、借りてきた本の多くにそれを使って彩りを加えていたかもしれません。図書館への返却のたびに、それらを取り除くのにちょっと面倒な思いもしたかもしれませんが、その分だけ、地球と人間の現状と未来に視野を広げ、深い学びの喜びを感じていたのではないかなと思います。

今年成人式を迎え、今は東北被災地でのボランティア活動に励む元気な娘を少し眩しく感じながら、当時脆弱な立場にあった一人の小学生を取り残さずに支えてくれた図書館、そして、数々の良書へと誘っていただいた司書の方々への深い感謝をあらたにするとともに、国連寄託図書館、そのほかのさまざまな図書館、そして、そこに収蔵された多くの本とSDGsのつながりに想像をめぐらせました。

＊＊＊

（千葉のブログを読む）
→「持続可能な開発目標（SDGs)と初等教育～八名川小学校をお訪ねしました」
→「国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）をご存知ですか」
→「佐藤純子さん・インタビュー～国連の図書館で垣間見た国際政治と時代の変化～」
→「北海道にみた国連につながる歴史ー国際連盟と新渡戸稲造」
→ 「国連学会をご存知ですかー今年の研究大会に参加してきました」
→「沖縄の国連寄託図書館を想う」
→「国連資料ガイダンスを出前！」
→「国連資料ガイダンスをご存知ですか」
→「国連寄託図書館をご存知ですか」

シリーズ：モルディブで、サステナビリティーについて考えた（第5回）

国連広報センターの根本かおる所長は、2018年3月10日から16日、インド洋の島国モルディブを訪問し、気候変動対応の最前線や国連の活動などを視察しました。温暖化による異常気象や海面上昇が人々の暮らしに影響を及ぼしているモルディブで、サステナビリティーについて考えたことをシリーズでお伝えします。

連載第5回・最終回　日本女性特有のしなやかさで 国連システムをとりまとめる

モルディブの民族衣装姿で公式行事でスピーチする野田章子さん UN Maldives Photo

今回のモルディブ訪問では、たった一週間の滞在ながら、離島の視察も含め、政府・国連機関・自治体・民間企業・外交団・市民団体・若者・女子学生・エコリゾート・女性のロールモデル的存在など、様々な立場のアクターたちから話を聞き、モルディブの実相に触れることができました。国連開発計画（UNDP）モルディブ事務所 常駐代表で、モルディブで活動する国連機関をたばねる立場にある 国連常駐調整官 も務める野田章子（のだ・しょうこ）さんと、彼女を補佐官として支える大阿久裕子（おおあく・ゆうこ）さんの存在があったからこそ実現したと言っても過言ではありません。

ラーム環礁で。自治体の長（中央）、野田さん（左から4人目）、大阿久さん（左端）

モルディブに着任してから3年半になる野田さんは、UNDPのトップとして気候変動へのレジリエンスを高めるコミュニティー中心型のプロジェクトや津波避難訓練などを推進するのはもちろんのこと、UNDP、UNICEF、WHO、UNFPA、IOMなどモルディブで活動する国連の組織を束ねる国連常駐調整官の立場として「United Nations Development Assistance Framework （国連開発援助枠組み）2016－2020」の取りまとめでリーダーシップを発揮してきました。

長年の功績が認められ、2017年、中曽根康弘賞の優秀賞を受賞 UNDP Tokyo Photo

ここ最近は国連常駐調整官としてニューヨークの国連事務局本部やジュネーブの国連人権高等弁務官事務所との調整の仕事が忙しくなっています。というのも、日本でも報道されたように、昨年後半からモルディブが度重なる反体制派の拘束や国家非常事態宣言の発動などで政治的混乱に陥っており（国家非常事態宣言は3月22日に解除）、様々なプレーヤーから情報収集しながら国連としての対応が求められるからです。

インド大使とモルディブ情勢について意見交換　UNIC Tokyo Kaoru Nemoto

国連常駐調整官事務所に在籍する「平和と開発」に関するアドバイザーや人権担当官のサポートを受けながら、機微に触れる事項に関して、ニューヨークの国連事務局本部やジュネーブの国連人権高等弁務官事務所などとのきめ細かな調整が欠かせません。私の出張の直後の3月下旬には、ニューヨークの国連政治局からモルディブ担当者の訪問の受け入れがあり、関係者との会談が相次ぎました。

野田さんの提言がニューヨークの国連事務総長の名前で発出されるモルディブ情勢に関する声明に反映されることもあります。人権や民主主義に関する国連の立場を守りつつ、同時に現地において政府と国連との間に良好な関係を維持しなければならないという非常に難しいバランス感覚が求められる、神経を使う仕事ですが、大きなやりがいを感じながら任務にあたっています。

海岸通りに面したビルにある事務所の利点は、窓からの素晴らしい海の風景です。気が張る仕事の合間に景色に目をやることで、困難なことにも前向きに取り組む活力を保つことができます。

 モルディブの人々へのリスペクトを形で表現したいと、野田さんは公式行事などでは進んでモルディブの民族衣装を着ることを心がけています。事務所のワードローブには色鮮やかな民族衣装の数々がありました。

事務所に、公式行事で着用するモルディブの民族衣装をそろえている　UNIC Tokyo Kaoru Nemoto

また、「大学時代はマスコミに就職したいとも考えたことがあった」と語る野田さんは、モルディブの人たちに対して国連の活動に関心を持ってもらうことが肝心と考え、積極的にマスコミに登場すると同時に、ツイッター を通じてソーシャル・メディアで発信しています。

モルディブのインタビュー番組（DhiTV）”Fourth Estate programme”に出演（2015年9月3日） UN Maldives Photo

そうした広報重視の姿勢があってこそ、世界的に人気のあるテレビドラマシリーズ『ゲーム・オブ・スローンズ』で有名なニコライ・コスター=ワルドーUNDP親善大使を招聘し、モルディブの状況を視察してもらいました。国連の現地スタッフをはじめ、モルディブ中の人たちが大歓迎したとのことで、一気にUNDPの認知がポジティブに広がったと言います。

2017年10月、ニコライ・コスター＝ワルドーUNDP親善大使とともに、ラーム環礁マーメンドゥー島の学校での「緑のカーテン」プロジェクトを視察　UNDP Maldives Photo

今回の連載でも野田さんが撮影した美しい写真を多数活用させていただいていますが、駐在しているからこそ撮影できる写真をたくさん撮りためています。政府との関係で難しい舵取りを任されている中で、広報発信を通じて世論を味方につけ、携帯通信会社など若い年代へのリーチに強い民間企業と関係を築いてユースにリーチすることも野田さんが力を入れていることです。

モルディブの大手携帯通信会社トップと。この会社は若者を対象に動画コンテストやリーダーシップを養うためのワークショップをUNDPとともに開催　UN Photo Shamha Naseer

エネルギーの塊のような野田さんにとってストレス解消は、自宅で飼っている2匹の猫、たまとふじとの時間を大切にすることと、夫との朝のジョギングで野良猫に餌をやることです。散歩やジョギングは、2平方キロメートルの土地に10万人がひしめき合ってごみごみしたマレ島ではなく、混雑緩和のために作られた人工島のフルマーレ島に住んでいるからこそできることでもあります。 

飼い始めて9年になる「たま」とは、モンゴル、日本、ネパール、モルディブと4カ国を一緒にまわってきた　UNIC Tokyo Kaoru Nemoto

フルマーレ島では、行政サービスの効率的な提供や気候変動や異常気象を理由に移住する人たちが移り住むことも見越して、まさに野田さんのマンションの目の前でさらなる拡張工事が行われています。事務所のあるマレ島まではフェリーで20分程度。オンとオフの切り換えに最適、と野田さんはいいます。

自宅マンションのテラスからフルマーレ島の拡張工事現場を臨む　UNIC Tokyo Kaoru Nemoto

UNDPモルディブ事務所と国連常駐調整官事務所の職員は約7割が女性で、野田さんを筆頭に、国際スタッフも現地スタッフも、女性たちがそれぞれにプロ意識を持ちながら生き生きと仕事をしている姿が印象的でした。ラーム環礁への出張でサポートしてくれた現地スタッフのアザフさんは、まだ幼い娘のアムラちゃんを預ける先がなかったため、アムラちゃんを連れて出張していました。出張先でアムラちゃんを知人に預けて仕事をしていましたが、こうした柔軟性のある対応も野田さんの理解があってのことです。 

ラーム環礁のスピードボートでの、アザフさんとアムラちゃん　UNIC Tokyo Kaoru Nemoto

若手の国連機関の正規職員への登竜門であるジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）の大阿久裕子さんは、国連常駐調整官としての野田さんを補佐官として支えています。ちなみに野田さんも私も、このJPOを出発点に国連でのキャリアをスタートしました。

同僚と談笑する大阿久さん（右）。職場では女性たちが活躍している　UNIC Tokyo Kaoru Nemoto

国際NGO「ピースボート」、そして国連ボランティアとしてスーダンでの勤務経験を持つ大阿久さんは、2016年2月からモルディブで活動する国連機関の横の連携を調整しながら野田さんをサポートしています。

最後に、野田さんは日本出身の国連職員として日本に対して抱いている思いや日本への期待についてこう語っています。

日本でも、特に最近の政治情勢や中国の進出、気候変動の関連でモルディブのことがマスコミで取り上げられることが増えてきました。野田さん、大阿久さんという日本出身の国連スタッフがモルディブの人々に寄り添いながら献身的に活動しているということを覚えておいていただきたいと思います！　

モルディブ訪問の締めくくりに3人でスナップ写真を　UNIC Tokyo