国連広報センター ブログ

国連のさまざまな活動を紹介します。 

TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱” (15)

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第15回は、国連食糧農業機関(FAO)アフリカ地域事務所でパートナーシップ・オフィサーを務める藤原和幸さんです。

 

第15回 国連食糧農業機関(FAO) 

藤原和幸さん


~アフリカにおける飢餓撲滅 2025年までの実現に向けて~

 

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FAOアフリカ地域事務所の会議室で同僚と(左が筆者)=2018年12月、ガーナ・アクラ

1980年生まれ。2003年京都大学農学部卒業、05年英国レディング大学で農業開発経済学修士号取得。在タンザニア日本大使館専門調査員、JICA農村開発部ジュニア専門員、JICAケニア事務所企画調査員/稲作振興のための共同体(CARD)事務局員を経て、13年から国連世界食糧計画(WFP)ガーナ国事務所P4P事業担当官(JPO)、16年からマラウイ国事務所P4P事業調整官。17年1月より現職。 

 

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ゴミ拾いはスポーツだ!!

 江ノ島にて「スポGOMI」大会に出場、マイクロプラスチック問題に警鐘~

 

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「国連チーム」として大会に出場。 写真左から藤原彩香(国連広報センターインターン)、根本かおる国連広報センター所長、東京2020組織委員会広報局の小林あかね広報部長、サーシャ・ウォフィンデン(国連広報センターインターン) Photo: UNIC Tokyo

 

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TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱” (14)

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第14回は、コートジボアールアビジャンにある国際労働機関(ILO)アフリカ地域総局に勤務する小笠原稔さんです。 

 

第14回 国際労働機関(ILO)アフリカ地域総局

小笠原稔さん


~子どもたちが夢を追うアフリカを ー 児童労働撲滅にむけたILOの取組み~

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コートジボアールのカカオ生産現場を視察する筆者

創価大学経営学部栗山直樹ゼミ出身。創価大学大学院にて経済学修士号取得後、在ガボン日本国大使館及び在仏大使館にて専門調査員として合計6年間勤務。JPOとしてILOジュネーブ本部勤務の後、児童労働プロジェクトのアフリカ地域コーディネーターとして7年間のナイロビ勤務、チーフ・テクニカル・アドバイザー(CTA)として4年間のハノイ勤務。2019年よりILOアフリカ地域総局(コートジボアールアビジャン)において、ウガンダ、エジプト、コートジボアール、ナイジェリア、マラウィ及びマリの6か国で実施されているACCEL Africa児童労働撲滅プロジェクトのCTAを務める。

 

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TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱” (13)

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第13回は、UN Women ケニア事務所の川原えりかさんです。 

 

第13回 UN Women

川原えりかさん


~平和と安全保障、カギを握るのは女性のエンパワーメント~

 

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東京都出身。中東、スイス、香港で育ち、アメリカのジョージタウン大学、ハーバード大学院を卒業。2016年よりニューヨークにて、国連インターンシップ、後に国連人道問題調整事務所 (UNOCHA)でコンサルタントとして経験を積む。2017年、プログラムアナリスト(国連ボランティア)としてUN Women ケニア事務所に着任。
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Climate Change from Up-Close: Using Sports to Personalize a Global Issue

The United Nations Information Centre has joined the campaign to raise public awareness of climate change through sports! In a Facebook Live event on 5 April entitled, “Take Climate Action with Sports!” UNIC brought high school students and representatives from the sporting world together to discuss society’s role in the fight against climate change.

 

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The event’s presenters pose, raising their arms to “fist pump” in a demonstration of their strong feelings towards fighting climate change. ©UNIC

The Global Effects of Climate Change

Climate change is a global issue and its effects are increasingly seen worldwide. Japan is no exception: Intense summer heat and torrential downpours have steadily become more common over the last several years and disrupt the daily lives of people all over the country. Movements to combat climate change have consequently emerged and grown in number all around the world. One such movement arose in the sports community, accruing widespread support from athletes worldwide and leading to the collaboration between environmental activists and the sports community.

It is evident that climate change affects the environment—but have you realized that it also affects sports? Climate change and global warming have significantly changed the natural terrains that athletes use to practice and play on. This is where the interests of environmental activists and the sports community align; athletes rely on the environment for their craft, just as the world requires a good environment for us all to thrive. The climate action and sports movement seizes on these interests—and on the world’s interest in sports—and consolidates them into one effort to grapple with climate change.

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TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱” (12)

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第12回は、ニューヨークの国連事務局で活動支援局(DOS)に勤務する佐藤勝久さんです。

 

第12回 国連事務局活動支援局(DOS) 

佐藤勝久さん


~三角パートナーシップ協力の発展と課題~

 

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愛知県出身。東京大学法学部卒業、米国コロンビア大学にて国際関係学の修士号を取得。防衛省にて、ASEAN諸国との防衛協力や能力構築支援事業のほか、防衛予算及び防衛力整備に携わる。また、内閣府PKO事務局にて、自衛隊南スーダン派遣等を担当。2017年2月より国連事務局活動支援局にてTPPチームのパートナーシップ計画官。

 

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国連による物品・サービスの調達先企業になるために

入札情報自動配信サービス(TAS)のご案内 

         ~日本語リーフレットを作成しました~

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より多くの日本企業に国連システムの調達先企業となってビジネスを拡大してもらおうと、外務省の主催で国連ビジネス・セミナーが5月21・22日、都内で開催されています。

国連は途上国をはじめとする支援などに物品・サービスを各国企業から調達しており、国連システム全体での調達規模は2017年でおよそ186億ドルにのぼります。日本企業にも参入のチャンスは開かれており、国連側も日本企業に関心を持っています。日本は国連の通常予算・PKO予算にとって世界第3位の財政貢献国(分担率は8.564%)ですが、日本企業の国連システムによる調達への参入はまだまだ限定的で、前調達額の0.91%に相当するおよそ1億7000万ドル(世界第34位)にとどまっています。

調達に参入するには、まずはUN Global Marketplace(UNGM)に社ならびに提供できる製品・サービスについて登録する必要があります。その上で、さらに入札情報の自動配信サービス Tender Alert Service (TAS)に登録すると、更に社の製品・サービスに関連した新規入札案件や入札情報の変更についてEメールで自動的に連絡を受け取ることができます。

 UNGMの登録はこちらで⇒ https://www.ungm.org/Account/Registration

この自動配信サービスについて日本語のリーフレットを作成しました。

より多くの日本企業の参入を期待しています。

 

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http://blog.unic.or.jp/entry/2016/04/15/140043