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国連のさまざまな活動を紹介します。 

TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱” (4)

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第4回は、アフリカ東部のソマリアに展開する国連ソマリア支援ミッション(UNSOM)に勤務する窪田朋子さんです。

 

第4回 国連ソマリア支援ミッション(UNSOM)

窪田朋子さん


ソマリアでの国家づくり。平和構築を見据えて

 

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ガルムドゥグ連邦州の首都ドゥサマレッブの空港で、筆者(中央)(本人提供)

神奈川県出身。上智大学卒、英ブラッドフォード大学院修了。日本貿易振興会アジア経済研究所で研究員、アフガニスタン日本大使館で専門調査員、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)で政務官、県事務所長。その後、UNSOMプントランド地域事務所で政務官を経て、2015年よりモガディシオにて上級政務官として勤務。

 

ソマリアは30年以上の内戦・混乱期の後、移行期を経て2012年に正式な政府を樹立し、2016年に行われた上下院議員選挙を踏まえて2017年2月に大統領選挙を実施した。同年の平和的な権力移譲は、ソマリアが着実に「破綻国家」「無政府状態」という負のレッテルを過去のものとし、政府としての機能を再構築するのみならず、国家としての誇りを取り戻そうとする意欲の表れである。現政権はとくに経済改革に力を入れ、税基盤の強化などを通じて国内歳入は次第に増加している。また、政府は「国民和解に関する枠組み」の作成に着手しており、内戦と混乱によって残された行き場のない怒り、喪失感をいかに認め合い、癒し、国づくりに必要な社会的紐帯を編みなおすかという課題に取り組もうとしている。これは「弱肉強食」色がいまだ強いソマリア社会では、長期的に国家づくりを成功させるうえで重要な課題である。

そのようなソマリアの努力を後押しすべく、2013年6月、国連ソマリア支援ミッション(UNSOM)は、ソマリア連邦政府の平和・和解プロセスに関する調停および平和構築、国家づくりに際しての戦略的助言を行うことを目的として設立された。近年の活動は、連邦制を採用するソマリアにおける連邦州の立ち上げにかかわる政治過程、連邦制度の定義づけとそれを踏まえた暫定憲法の見直しおよび改訂、そして紛争解決に関する支援を中心とする。治安、司法、財務、教育など数多くの分野は「設計」途上であり、ソマリアは自らに適した連邦制度のあり方を模索している。

 

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紛争当事者間の対話を促進し、信頼醸成を図るのは平和構築の基本ともいえる仕事だ。
問題解決に向け、プントランド連邦州とガルムドゥグ連邦州の政府関係者による直接対話を促す(ソマリア中部ガルカイヨ市にて)(筆者提供)

 

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出典:OCHA

  

国連の主要課題の一つは紛争予防、紛争解決であり、その分野でソマリア政府、市民社会の能力を強化することである。2016年10月にソマリア中部のガルカイヨ市で武力衝突が勃発し、国連事務総長代表による仲介が行われ停戦合意に至ったのち、私は武装勢力の引き離し、紛争当事者の対話および信頼醸成を担当した。ガルカイヨ市は分断されており、南部はガルムドゥグ連邦州、北部はプントランド連邦州の管轄下にあり、敵対する氏族が住む。これまで冷戦状態が続いていたが、住民間で土地の所有権をめぐる対立が近年顕在化し、武力衝突にいたった。私は現地に赴き、紛争当時者、その他関係者と意見交換し、対話の促進に尽力した。結果としては、当初は直接対話ができなかった紛争当事者が、国連等の介入の結果、信頼関係を築くようになり、ガルカイヨは分断された町から平和の町に少しずつ転換しつつある。今後も平和構築の視点から、地元政府、住民の支援を続けたい。 

 

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南・北ガルカイヨ両市長より感謝状を授与される(筆者提供)

 

第二の主要課題は、ソマリアで国連事務所がない唯一の連邦州であるガルムドゥグに事務所を立ち上げることである。治安上比較的落ち着いているプントランドソマリランドを除き、国連事務所はすべてアフリカ軍(AMISOM)の駐在地に位置しているが、ガルムドゥグにはアフリカ軍が展開していない。職員が現地にいない分、情報量が限られる。政治状況が不安定かつアフリカ軍が駐在しないという地域に国連事務所を立ち上げるのはたやすくない。緻密な政治・治安分析から始まり、国連内の関連部署の代表者からなる視察団を組織し、現地政府と土地の選定、交渉を行い、計画を練り上げている。今年中に暫定事務所を立ち上げ軌道に乗せるのが私の目標である。

 

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ガルムドゥグ連邦州の首都ドゥサマレッブにて、国連の暫定事務所候補地の視察を行う(筆者提供)

 

UNSOMには、私のほかに2人の日本人の政務官が勤務し、地域事務所で政治情勢の分析および連邦州政府との関係づくりに従事している。彼らは他の国連特別政治ミッションで地方事務所での勤務経験があり、良好な対人関係をつくるうえで安定感がある。日本政府は2016年度の補正予算で、UNSOMの「平和と和解を支援するに関する信託基金」を通じ、UNDPが実施機関となり、政治対話、和解の促進、連邦政府および連邦州政府の能力強化などを支援してきた。これは連邦制度の土台づくりに大きく貢献した。

日本に戻ると「なぜ危険な国で働くのか」とよく聞かれる。おそらく、紛争国・脆弱国から安定・平和への移行、転換期になる(かもしれない)国づくりに関与することで、歴史の一頁のどこかに刷り込まれているような感覚のせいだろう。私の仕事は支援物資を配ることではない。あらゆる出自の人々が国の設計に関与し、それに基づいて国づくりが進めば、自然災害のみならず人的災害に対する耐久性が高まり、政府の統治能力が強化され、テロリストの余地が狭まり、より安定した生活が送れるだろう。しかし、ソマリアのような国ではそのようなビジョンが共有されても、それを達成する過程で行きづまる。その困難な道のりを伴走し、助けとなることは、私はやりがいのある仕事だと思う。

 

TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱” (3)

 

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第3回は、前回に引き続き、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)に勤務する川口尚子さんです。

 

第3回 国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)

川口尚子さん


~紛争地でのプロジェクト管理。いのちの水を、すべての人々へ

 

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給水施設の維持管理担当者のトレーニングで、 筆者(中央) ©UNOPS

米国ニューヨークで国際犯罪司法学学士、イスラエルで紛争解決と調停に係る政治学修士号を取得。アフリカ・中東各国におけるプロジェクト管理・プロジェクト評価を経て、2016年4月よりUNOPSマリ事務所にてプロジェクト・マネージャーとして勤務。

 

UNOPSは、平和構築、人道支援、開発分野におけるプロジェクトの実施管理・物資調達を専門に行う国連機関です。特に紛争地や災害地などでは、支援団体やドナーは治安上撤退せざるを得ず、インフラやコミュニティ支援といった、現場での活動がカギとなるプロジェクトは実施が困難になります。こんな時こそUNOPSの出番です。私たちが他の国連機関やドナーに代わって現地で必要とされるプロジェクトを実行します。

私の働くマリにおいて、UNOPSは国際連合マリ多元統合安定化ミッション(MINUSMA)、世界銀行(World Bank)、欧州連合EU)、そして日本政府からの支援や委託を受け、多数のプロジェクトを実施しています。治安平定に直接関与するプロジェクト(例:武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)サポート)が多いですが、脆弱な経済やインフラが治安悪化を増長するため、治安平定にとって戦略的に必要となる人道プロジェクトも多数実施しています。

 

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マリ北部にて。写真はニジェール軍の平和維持要員 ©UNOPS

 

こうしたプロジェクトの行程を組み、予算や人材を計画・管理、案件進捗をモニタリング・報告、事業成果を評価、といった一連の管理を行うのがプロジェクト・マネージャーである私の役目です。プロジェクトを実施している北部・中部地域に赴き、その進捗を吟味するとともに、地域の政府や有力武装勢力と相談・交渉したり、治安や人道支援情勢についてMINUSMAや他の国際機関と意見交換を行うのも私の仕事の一部です。また、マリ・西アフリカ(主に最近治安が悪化しているブルキナファソ)における治安・人道支援のニーズを調査し、プロジェクト実施の実現可能性を調べて新規案件のプロジェクト計画を立てたりもしています。

 

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首都バマコにあるUNOPSマリ事務所にて。エンジニアと給水施設の技術資料を確認中 ©UNOPS

 

マリでは2012年以降紛争が続いており、北部・中部地域における治安状況は依然として深刻なままです。治安悪化により、コミュニティや人々の暮らしは脆弱化する一方。さらに進行中の紛争によって、地域や地元住民への援助は限定されており、人々の基本的なニーズ、特に安全な飲料水へのアクセスはますます難しくなっています。女性と子供は紛争の最初の犠牲者になってしまうことが多く、住民への基本的なサービスの提供は、地域の長期的な安定を追求するために不可欠です。

 

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このような困難な状況の下、UNOPSは日本政府の支援のもと、マリ北部のガオ州ガオ・アンソンゴで「平和と社会の安定のための緊急給水プロジェクト」(平成28年度)、マリ北部のメナカ州で「安定と再定住のための人道給水プロジェクト」(平成29年度)を実施しました。[地図参照]

 

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マリ北部ガオ州における、給水プロジェクトの引き渡し式にて。一緒に完成を祝う現地の子供たち ©UNOPS

 

マリ北部地域は地下水資源が限られた砂漠地帯です。住民は、数キロメートル先の水源を目指して水を汲みに行く必要があり、水汲みに行くのはほとんどが女性と子供です。この地域の多くの住民は、井戸水が不足しているために川の水を使用せざるを得ず、汚染されている川の水によって、下痢、コレラ、腸内寄生虫またはその他の感染症の危険に常にさらされ続けています。安全な水源の所有権または限られた飲料水の配給をめぐる地元住民・民族間の対立も増加しており、地域紛争に火を注いでいます。安全で十分な量の水へのアクセスは、マリ北部地域において重要かつ緊急の課題となっています。

 

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マリ北部メナカ州エサライ・ンバオウにおける井戸の改修事業。エンジニアによるテスト実施 ©UNOPS

 

この地域でのプロジェクト実施は、大変な困難を伴いました。まず、紛争地での工事実施にはリスク・安全管理と綿密な工程管理が必要とされ、それでも事業地がテロリストによって攻撃されるなど、冷や汗をかく場面がありました。次に、不圧地下水(浅い水源)はほとんどの場合、鉄を多く含んでいるため飲用には適しておらず、飲料水を限られた被圧帯水層(深い水源)から探し当てるためには、高度な技術管理と事前準備が必要とされました。また、地域の基礎インフラが欠けているため、事業地への移動と工事の施工には苦労しました。携帯・インターネットがほとんど届かない僻地であることから、事業地でのコミュニケーションにもずいぶんと骨を折りました。特に周到な準備が必要だったのは、プロジェクトが実施される土地の選定です。新しい給水地が新しい紛争の種にならないよう、住民のニーズや政治的・戦略的要因を吟味した上で、州知事や各県の地域政府、村の代表や水省の地域代表、各地の有力武装勢力やMINUSMA州代表と、何度も話し合いを重ねて、給水所の場所を選定していきました。

 

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マリ北部ガオ州アンソンゴに建設された水汲み場にプレートを設置する様子 ©UNOPS

 

様々な困難を乗り越え、2019年3月現在、日本の支援によって、マリ北部では10万人以上の人々が給水サービスの恩恵を受けています。安全に飲める水、こうした基本インフラや社会サービスを改善することは、コミュニティの脆弱性を改善させ、政府当局と住民の信頼醸成を促進し、紛争予防にも貢献します。

 

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マリ北部ガオ州ガオ市内にて。事業評価のため、建設後の水汲み場を訪れて使用状況を調べる。(左からコミュニティの女性、マリ水省の役人、コミュニティの男性とコミュニティリーダー、筆者) ©UNOPS

 

特に北部メナカ州では、州都を除いて国際機関やNGOによる人道支援が完全撤退してしまい、住民および地方政府は自分たちが忘れ去られていると感じていました。日本政府支援による給水事業は、近年で唯一メナカ州の地方で行われたプロジェクトであったため、地域政府や有力者、そして恩恵を受ける住民たちは、日本政府とUNOPSに対して、繰り返し感謝のことばを述べていました。プロジェクトが実施されたある井戸がテロリストに攻撃され、銃撃威嚇の後に太陽光パネルが強奪された際にも、元戦闘員である地方の有力者が、日本政府とUNOPSの支援と尽力に背くわけにはいかないと、自発的にテロリストの追跡をし、パネルを全て取り戻してくれました。現地の人々に感謝を抱くとともに、現地の人々に本当に大切にされているプロジェクトであると嬉しくなりました。 

 

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マリ北部ガオ州にて。日本の国旗を手織りしてくれた女の子 ©UNOPS

 

紛争地でのプロジェクト実施は、平常のフィールドと比較して、多数の困難を伴います。予期せぬ問題も多発し、業務時間を問わず案件地やチームの安否を常に気にかけ続けるため、私も常に緊張しています。プロジェクトマネージャーとして、問題の解決法を柔軟に提示し続けないといけない重圧感、常にできるだけ正しい決断を続けなければいけない緊張感、そして責任の重さのため、ストレスもためがちです。しかし、紛争下という不可抗力で困難な生活状況を強いられている人々は、誰よりも本当に支援を必要としている人たちです。支援を届けることに成功し、人々が笑顔で喜んでいるところを見ると、今までの苦労が全て吹き飛ぶような晴れやかな気持ちになります。私はきっと、この瞬間のために一生懸命プロジェクトに取り組んでいるのだと思います。そしてこうした瞬間が、新たなプロジェクト、さらなる貢献へと、モチベーションにつながっているのだと思います。ハードシップと呼ばれる治安の不安定な勤務地では、家族を連れてくることもできないですし、絶対的に外国人人口が少ないです。娯楽もあまりなく、外を気軽に歩き回ることもできないため、誰かの家に集って、ごはんを作って食べたりする以外に特に楽しみはありません。しかしこのように環境が限られているからこそ、友達と毎日のように集い、何でも話をし、喜怒哀楽を共有し、ストレスを緩和してきました。彼らは勤務地が変わっても、ずっとつながっていけるかけがえのない友人です。

 

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マリ北部ガオ州にて。使用が開始された給水施設から水を運ぶ子供たち ©UNOPS

 

ここでご紹介したプロジェクトは、持続可能な開発目標(SDGs)のゴール6「すべての人のための水と衛生へのアクセスの確保」とゴール16「公正で平和で包括的な社会の推進」に貢献しています。マリの人々が一日も早く平和で安定した生活を送れるよう、UNOPSはマリで支援を続けていきます。

 

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持続可能な開発目標(SDGs)のゴール6、16

 

TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱” (2)

 

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第2回は、コペンハーゲンにある国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)に勤務する小南のり子さんです。

 

第2回 国連プロジェクトサービス機関(UNOPS) 

小南のり子さん 


~効率的な国連調達でアフリカ開発に貢献~                                                               

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神奈川県出身。慶応義塾大学総合政策学部卒業後、英国ヨーク大学にて戦後復興学の修士号を取得。NGOピースウィンズ・ジャパンのスタッフとしてシエラレオネ南スーダンにて難民、帰還民の人道支援に携わった後、2008年よりUNICEFの緊急人道支援専門員として、タンザニアジュネーブ本部、マリ、コンゴ民主共和国に勤務。2018年5月よりUNOPS本部の事業推進専門員。

 

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「南スーダンに平和をもたらしたい」国連PKO・UNMISS ポール・エグンソラ官房長が語る、任務への思い

 

2月12日(火)、広島平和構築人材センターでの講演のために訪日した国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS) ポール・エグンソラ官房長が、離日前に国連広報センターを訪れ、インターンによるインタビューに応じて下さいました。

グンソラ官房長の日本へのメッセージ、長年の武力紛争で疲弊した南スーダンでの平和構築にかける思いをお読みください。

 

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国連広報センターでのインタビュー後に記念撮影。左から4人目がエグンソラ官房長。 

 

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TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱” (1)

 

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第1回は、今年設立100周年を迎える国際労働機関(ILO)のダカール事務所に勤務する齋藤萌さんです。

 

第1回 国際労働機関(ILO) 齋藤萌さん


~若者たちが平和の担い手 ー ガンビアのディーセント・ワーク~

 

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 出張先のモーリタニアにて筆者

公立大学法人国際教養大学を卒業後、国際協力に係るコンサルティング会社勤務を経て、ジュネーブ国際開発学研究院(Graduate institute of international and development studies)にて労働と平和に関する研究を行う。ILO本部の後、2017年よりILOダカール事務所にてJPOとして勤務を開始。2018年よりプロジェクト・オフィサーとして「ガンビアにおける持続的な平和構築のための若者の雇用機会促進プロジェクト」に従事。

 

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アフリカ留学を経て国連インターン

 

国連広報センターでの3ヵ月

 

「国連でのインターン」 —— こう聞くとどのような印象を思い浮かべるでしょうか。専門性が求められる国連機関において、インターンシップはどのようなもので、どういう学びをもたらすのでしょうか。2019年2月にインターンシップを修了した学部生が自身の経験を振り返りました。国連・国際協力に興味がある学生は必見!

 

自己紹介

国連広報センター(以下UNIC)でのインターンシップを終了した河野賢太です。現在大学4年生で、アフリカ太湖地域の平和構築を専攻しています。大学3年時にルワンダの大学に留学し、その間にはルワンダ・ジェノサイドの加害者・被害者の和解をケース・スタディとして、ローカルな視点から平和構築を学んでいました。昨年の10月から卒業までの時間を使って、UNICにてインターンをしていました。

 

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ルワンダ留学中、アフリカの国々(ルワンダウガンダブルンジコンゴ民主共和国南スーダン)から来た若者たちと。中央がインターン河野

 

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第2回ジャパンSDGsアワード報告会、「循環型」・「対話」・「思いを形に」が通奏低音に

 
国連広報センター所長の根本かおるです。


2019年に入り1か月あまり。持続可能な開発目標(SDGs)に関する行事でお話しする機会がすでにたくさんあります。そんな中で個人的にもひときわ気合を入れてコメンテーターとして臨んだのが、1月19日に都内で開催された「第2回ジャパンSDGsアワード報告会」です。

 

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第2回SDGsジャパンアワード報告会の受賞者とコメンテーターの方々 後列左から甲木浩太郎 外務省地球規模課題総括課長、国谷裕子 慶応義塾大学特任教授・キャスター、根本かおる 国連広報センター所長、北郷美由紀 朝日新聞社報道部記者(SDGs担当)、岳野万里夫 日本証券業協会(SDGs推進本部)副会長・専務理事  前列左から木幡美子 株式会社フジテレビジョンCSR推進室部長、韓宗勲 株式会社LIXILコミュニケーションズ&CR部、松元昭二 鹿児島県大崎町住民環境課課長補佐、高橋巧一 株式会社日本フードエコロジーセンター代表取締役、和田寿昭 日本生活協同組合連合会専務理事、近藤高行 会宝産業株式会社代表取締役社長、門田瑠衣子 エイズ孤児支援NGO・PLAS代表理事 ©政策分析ネットワーク事務局

 

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