ケニアで考える：SDGs推進の国連のチーム力、そして日本とのパートナーシップ (1)

連載第1回　10年ぶりのケニア再訪（上）

f:id:UNIC_Tokyo:20190318131235j:plain — Photo: IOM/Etsuko Inoue

根本かおる国連広報センター所長は、毎年国連と日本との協働が展開する現場のオペレーションを訪問し、日本の皆さんに報告しています。第7回アフリカ開発会議が今年8月に横浜で開催されるのを前に、3月10日から20日までの日程でケニアにおける国連の活動を「SDGs推進の国連のチーム力、そして日本とのパートナーシップ」を主眼に視察してきました。

文責は筆者個人。本ブログの内容は、国連あるいは国連広報センターを代表するものではありません。
写真は特別の記載がない限り、国連広報センターの写真です。

なぜ今ケニアなのか？

ケニアは前回の第6回アフリカ開発会議を2016年にナイロビでホストした国です。日本の対アフリカ外交、そして日本の様々なアクターにとってアフリカ進出の拠点です。国連にとっても、ナイロビはアフリカでの拠点「UN Office Nairobi (UNON)」、そしてナイロビ国連広報センターのある大きなハブです。また、ICTのスタートアップがナイロビに集まって「シリコン・サヴァンナ」と呼ばれるまでになっています。

f:id:UNIC_Tokyo:20190403100423j:plain — ナイロビ国連広報センターのチームと。UNと掛けた「KARIBUNI」はスワヒリ語で「ようこそ」。手前のキリンは、使用済みつっかけサンダルを再利用して作られたもの

それに加えて、ケニアの国連常駐調整官については、国連大学政策研究センターのリポートでそのリーダーシップの手腕が高く評価されています。国連は今内部改革の一環で、国連常駐調整官の権限を格段に強化し、その陣頭指揮のもと、ホスト国の「持続可能な開発目標（SDGs）」推進の努力を国連チームが一丸となって後押しすることを中心とする「国連開発システム」改革がまさに進行中なのです。

f:id:UNIC_Tokyo:20190403100453j:plain — ケニアの国連チームの代表者たち。国連改革により、今年1月1日から「新世代」の国連国別チームに移行した。前列右から3人目がシッダルタ・チャッタジー国連常駐調整官　Photo: UN Kenya

新世代の国連国別チームが、どのようにホスト国とのよりきめ細かな戦略・計画の策定、ドナー国や開発アクターとのより綿密な調整、そして何よりも国連諸機関のあいだのチーム力の最大化を追求しているのか、その現場を見てみたいとかねてから思っていました。

f:id:UNIC_Tokyo:20190403164504j:plain — 地図提供: 国連ハビタット

そのような訳で、3月10日から20日までの日程で、ナイロビ、カクマ/カロベィエイ、ロドワー、モンバサを、国連常駐調整官事務と国連諸機関、とりわけ様々な国連機関で働く多くの日本人職員の方々にお世話になりながら駆け足で回ってきました。

f:id:UNIC_Tokyo:20190403095803j:plain — ナイロビの国連機関に勤務する日本人職員の皆さんと。左からUNHCRの本田翠（みどり）生計向上副担当官、筆者、UNHCRの藤田若菜リスクマネジメント・コンプライアンス副担当官、今回の視察で筆者の「命綱」として日程アレンジほか難題をこなしてくださったUNDPの石原彩香（あやか）プロジェクト担当官、IOMの東アフリカ地域全体のプログラムをコーディネートするペンブローク（山本）光恵さん、IOM井上悦子プロジェクト・マネジャー、FAOの大村幸三内部監察官

ケニアについての基礎知識

ここで、少しだけケニアのお勉強。赤道直下のケニアは人口およそ5000万人、国土面積は日本のおよそ1.5倍、一人当たり国民総所得はおよそ1500米ドルで、低中所得国にあたり、日本にとっては日本のODA実績ではサブサハラ・アフリカの中で第1位の国です。

f:id:UNIC_Tokyo:20190403100617j:plain — ナイロビの市街地。ソーラー街灯が至るところに。大きな複合型施設の建設が進む

2017年のGDP成長率は世銀によると4.9パーセントで、東アフリカのハブとして高い経済成長の潜在力を有しています。主要産業は農業で、労働人口の75パーセントが農業に従事し、GDPのおよそ4分の1を占め、世界有数の園芸作物や紅茶の輸出国です。

f:id:UNIC_Tokyo:20190403095827j:plain — モンバサ近郊、幹線道路沿いにはロープや麻袋、バッグなどに加工されるサイザル麻の広大なプランテーションが。サイザル麻はプラスチックの代替としても注目される

43の民族からなる多民族国家で、宗教的には人口の8割がキリスト教徒、沿岸部を中心に1割がイスラム教徒です。地方から都市への移住で人口の3分の1が都市部に暮らし、その割合は2033年には5割に至ると見られます。急激な都市部への流入に都市計画が追い付かず、スラム化現象が課題となっています。

f:id:UNIC_Tokyo:20190403100703j:plain — モンバサでは、海岸ぎりぎりまでスラム地区が。雨期の大雨で洪水が多発、犯罪件数も多い地域と聞く

首都ナイロビは標高1800メートルの内陸部の高地にありますが、第2の都市モンバサはインド洋に面する東アフリカ全体にとっての玄関口です。日本もモンバサを起点としてウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和国など内陸の後背国とつながる「東アフリカ北部回廊」を重視し、域内貿易推進のための国際港モンバサの建設・機能強化や物流円滑化のためのモンバサ港周辺の道路開発などをODAで包括的に支援しています。

f:id:UNIC_Tokyo:20190403100727j:plain — 日本の支援を受けたモンバサ港開発は、コンテナターミナルの新設と荷役機械の整備がフェーズ1として完工。さらなる能力強化のためコンテナターミナルの建設がフェーズ2として行われている

日本出発を前に表敬にうかがったソロモン・カランジャ・マイナ駐日ケニア大使も、海や河川、湖などを経済成長に活かす「ブルーエコノミー」という考え方にケニアが力を入れ、昨年同国主催、日本とカナダの共催でブルーエコノミーに関する国際会議をナイロビで開催したことを強調されました。日本の援助を受けて進むモンバサ港の整備がブルーエコノミーの観点からも非常に需要なインフラとなっていると感謝していらっしゃいました。

f:id:UNIC_Tokyo:20190403141244j:plain — ソロモン・カランジャ・マイナ駐日ケニア大使と

また、人口動態に目を向けると、アフリカの潜在力にあらためて驚かされます。アフリカの人口は2017年の12.5億人から2050年には25億人と倍増して世界人口の4分の1がアフリカに集中し、2100年にはそれが44億人と、世界人口108億人のおよそ4割に達すると予測されるのです。アフリカの人口はおよそ半数が18歳未満の子どもたちと大変若く、労働人口もいずれ中国とインドを抜くことになり、生産活動や市場の点で力強い「人口ボーナス」による活力が見込まれるのです。