所長の根本です。
ひな祭りの３月３日、３月８日の「国際女性の日」を前に、女性にまつわる集まり２つに参加しました。
まず、経済産業省主催の「平成２５年度 ダイバーシティ経営企業１００選表彰式・なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」。昨年度に続いて、２回目の表彰・発表になります。役所主催のイベントで、受付の前の長い行列を見たのは初めてで、５００席の会場が満席でした。それだけ世の中の関心の高さを示しているのでしょう。
経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性の向上等の成果を上げている企業を「ダイバーシティ経営企業１００選」として表彰するとともに、東京証券取引所と共同で、女性の活躍の推進に優れた上場企業「なでしこ銘銘柄」を発表しているのです。
私は男女雇用機会均等法施行前に就職活動しましたが、男性のクラスメートの元に山のように企業からのダイレクトメールが届いたのに対して、自分には一通も来ませんでした。そのような悔しい経験をした立場からすると、これら企業のグッド・プラクティスの取り組み事例に大いに励まされます。今後の経済成長のカギは女性の活用にありとして、「女性が輝く社会」を目指す安倍首相からのビデオ・メッセージもありました。
しかしながら、女性の活用だけではパフォーマンスにはつながらないわけで、働き方のフレキシビリティの拡大などのワーク・ライフ・バランスのための施策や、賃金や処遇面での男女格差の縮小、上司の意識改革などが伴って初めて効果が上がります。ワーク・ライフ・バランスは当面は「コスト」ではあるものの、数年後には企業業績を向上させる「投資」になる、という研究結果が紹介されました。
国連広報センターでも、国際女性の日を記念して、駐日国連機関事務所の８人の女性トップのインタビュー・シリーズを始めたところです。日本には２６の国連機関の事務所がありますが、そのうち８つ、つまり３割の事務所で女性がトップを務めているのです。安倍政権の「２０３０」、つまり２０２０年までに決定権のあるポジションの３０パーセント以上を女性に、という目標を既に達成している形ですが、国連では５０パーセントを目標に施策を導入しています。それぞれの女性所長が今に至る道のりを振り返るとともに、ワーク・ライフ・バランスを保つ秘訣についても語っていますので、ヒントになるかもしれません！
