国連広報センター ブログ

国連のさまざまな活動を紹介します。 

国連総会で見えた、持続可能な社会を実現する多様なコラボレーション

国連広報センターの根本かおる所長は、2019年9月23日から27日まで、第74回国連総会のハイレベルウィークに参加するためアメリカ・ニューヨークを訪問した。193の国連加盟国の首脳陣に加え、世界中のあらゆる分野からパートナー達が集ったこの場で見えてきた持続可能な開発を達成するためのアプローチを紹介します。

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国連と株式会社サンリオの戦略的協力の発表会に参加する根本所長(右端)©UN/David McCreery

 

企業と若者そしてキティも:非国家主体が国連総会で主役に

 

ニューヨークに出張して国連総会のハイレベルウィークに出席、世界レベルのアジェンダ・セッティングの最前線の熱量に直接触れる機会に恵まれました。「1 Week, 5 Summits, 17 Goals(1週間に5つのサミット級会合、17つのSDGsのゴールすべてを議論)」という合言葉が表すように、9月23日から27日にわたり世界中から集まった首脳陣を交えて、国連はハイパー・アクティブな場となりました。

国連本部がカラフルなSDGsのロゴとアイコンがあちこちに散りばめられる中、SDGs採択後初めてとなる首脳レベルでの「SDGサミット」が9月24・25日の両日開催されました。初日の24日には国連とハローキティSDGsについてコラボし、SDGsに関して「#HelloGlobalGoals」グローバル・ビデオ・シリーズを立ち上げることを発表。SDGsのゴールの17色をあしらった特注の衣装で登場したハローキティは、国・大陸・男女・年代を越えて大人気で、加盟国のリーダーや外交官、世界のメディア関係者らからの記念撮影のリクエストにフレンドリーに応じていました。日本のソフトパワーの代名詞とも言えるハローキティSDGs推進に力を貸してくれることを個人的にも誇らしく感じました(戦略的協力の詳細はこちら)。

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「#HelloGlobalGoals」グローバル・ビデオ・シリーズの発表での根本所長とハローキティ ©UNIC Tokyo

ハローキティに限らず、企業・市民社会・著名人ら非政府のアクターたちが国連総会ハイレベルウィークにあわせて設けられた様々な議論の場に積極的に登壇して主張し合い、ネットワークを広げている様子にも大いに刺激を受けました。こうした場があるということをより多くの日本のステークホルダーにも知っていただき、参画を検討していただければと思います。

 

SDGs達成期限の2030年まで、残り10年

 

採択から4年経ったSDGsについては、優良な取り組み事例も生まれているものの進捗の速度は遅く、到底2030年に目標を実現できる目途は立っていません。点の戦いを線、そして面に拡大し、加速化することが急務です。社会的不平等の悪化や、場合によっては取り返しのつかない気候変動と生物多様性喪失の影響によって、これまでに実現した前進が後戻りする危険さえ指摘されています。その危機感から、2020年1月1日から2030年までを「SDGs達成のための行動の10年」としてあらゆるステークホルダーの力を結集させることになりました。

 

若者が先導する気候行動

 

ハイレベルウィーク開催の5つのサミットの中で最も注目を集めたのは、23日の「気候行動サミット」でした。スウェーデン出身の16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんは若者たちの怒りを込めて「How dare you?(よくもできるものですね)」という言葉を何度も使いながらスピーチし、日本でも大きく報じられました。

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気候行動サミットのオープニングに登壇するグレタ・トゥーンベリさん ©UN Photo/Cia Pak

 気候変動は人類の存続を揺るがす脅威となり、「気候危機」「気候非常事態」という言葉で語られるようになっています。今年だけでも巨大ハリケーンモザンビークバハマ諸島などに壊滅的な被害をもたらし、日本でも台風15号が千葉県などを直撃、異例にも10月に台風が発生しています。このままでは21世紀末に海面は1メートル以上上昇し、大規模な高潮もより高頻度で発生すると見られています。

 

23日の「気候行動サミット」に先駆けて、21日には「国連ユース気候サミット」を開催、これは若者が主役となる気候に関する初の国連の会議となりました。こうした国連での動きに呼応して、世界の若者たちは9月20日から27日の期間中「グローバル気候ストライキ(日本では「マーチ」)」をプッシュし、全世界で20日に400万人以上、期間を通して750万人以上を動員しています。

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ニューヨーク国連本部前に集まった若者による気候行動への呼びかけに参加するグレタ・トゥーンベリさん(中央)©UN Photo/Manuel Elias

私も、国連広報センターがある国連大学本部をスタート地点とした20日の東京でのマーチに参加し、「気候正義(Climate Justice)」を求める若者たちの生の声に接した上でニューヨーク入りしました。この美しい地球と豊かな社会を次世代につないでいけるよう、私たちの消費やライフスタイルの選択から世界を変えられる工夫をより積極的に発信して、その動きを確かなものにしていきたいと願っています。 

気候行動サミットの詳細はこちら

国連ユース気候サミットの詳細はこちら

ファッション発―気候変動への取り組み ~1人当たりの衣服消費に伴うCO₂排出量が最大の国、日本で私たちに何ができるのか~

 

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©UN

皆さんは、私たちの日常生活を支えるファッション業界が気候変動に与える影響をご存知でしょうか?「持続可能なファッション」をテーマに国連広報センターが開催した8月8日(木)のFacebook ライブについてお伝えします。

 

ファッション ― 気候変動抑制へのカギ

 

気候変動の地球に与える影響は、日々世界各地で起きています。

実際に、世界気象機関(WMO)によると、2019年の7月は観測史上最も暑い月になりました。

 

・衣料品と履物の製造は、全世界の温室効果ガス排出量の10%を占めています。

ジーンズ1本を作るためには、約7,500リットルの水が必要になりますが、これは平均的な人が7年かけて飲む水の量に相当します。

一般的に、人が買う衣料品の数は15年前と比較して60%増加している一方で、平均的な着用期間は半分に減っています。

このように実は、ファッション産業が環境に与える影響は計り知れません。

 

さらに、Carbon Trustによれば、日本は1人当たりの衣服消費に伴うCO₂排出量が世界平均(約50kg)の約5倍で、最も多い国(約270kg)なのです!

 

生活にうるおいを与え、着る人の気分をあげてくれるファッションがこれほどの影響を与えてるとは、驚かれる方も多いのではないでしょうか?

 

しかし気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長のトリシア・エスピノーサ・カンテリャーノ氏によれば、世界の文化の二歩先を行っているファッション産業は「課題先行型」と言え、世界の気候変動問題を主導することができます。

 

いま、9月23日にニューヨークの国連本部で開催される国連気候行動サミットに向けて、個人による気候変動対策としてできることをグローバルに呼びかけるActNowキャンペーンが展開中です。その具体的な行動の一つとして、どういった衣服をどのように着るかという選択の仕方で世界を変えようと呼びかけているのが、国連が立ち上げた「ファッションチャレンジ」キャンペーンです。

 

国連広報センターは、この「ファッションチャレンジ」キャンペーンを記念して、「持続可能なファッション」をテーマに8月8日(木)にFacebook ライブを開催しました。国連広報センターの根本かおる所長が日本環境設計株式会社 取締役会長の岩元美智彦さん、株式会社ハースト婦人画報社 ELLE Japon 編集長の坂井佳奈子さん、ハフポスト日本版 ニュースエディターの小笠原遥さんとともに、サステナブルなファッションの実現に向けたアパレル産業の取り組みや、それを可能にする技術革新、そして消費者の関心などについてライブ配信しました(プログラムの詳細はこちらをご覧ください)。

 

ファッション業界やメディアができること

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株式会社ハースト婦人画報社 ELLE Japon 編集長の坂井佳奈子さんが世界の持続的なファッションのトレンドを紹介 ©UNIC

 

まず、日本環境設計の岩元さんが自らリードしてきた衣料回収プロジェクト「BRING」について語ってくださいました。「BRINGはリサイクルしたい消費者と企業同士をつなぐプロジェクトです」と紹介し、「重要なことはいかに好循環を生むことができるかで、そのためにはリサイクル製品もファッショナブルなものでなければなりません」と強調しました。

 

ELLE Japon 編集長の坂井さんは、こうした社会課題の解決にむけたメディアの役割として「時代をクリエイトするというミッションを持つ会社のファッション誌として、編集者のクリエイティブな発想、エッセンスを交えて読者の興味を持ってもらう。そういう動きで社会への恩返しをしていきます」と述べました。

 

またハフポスト日本版の小笠原さんは、「ウェブメディアとしてSNSを使って小さな取り組みを伝えることができます。私たちの生活の身近なところから実践してみるという伝え方を心がけ、いかにこの問題を自分事にできるかが大切です」と語りました。

 

またライブ中に寄せられた、「ファッション業界の短いスパンで流行が変わる問題についてどの様な取り組みが必要か」という質問に対して、坂井さんは「ファストファッションの流行による衝動買いは現代の私たちには避けられません。だからこそ、BRINGを通じてリサイクルを推進することが大切です」と答えました。

 

さらに岩元さんは、何回も衣服をリサイクルすることで、リサイクル素材を用いらずに生産する工程に比べて生産にかかる石油の使用量が削減できるため、地下資源競争を減らすことができ、環境対策と同時に平和構築につながる可能性があると言います。

 

 私たち個人ができること

 

今回のイベントを通じて、ファッションを本当の意味で持続可能なものにするには、私たち個人のレベルからボトムアップで行う取り組みが大切だということに改めて気づかされました。

 

さらにActNowはこうした個人レベルからの気候変動問題への取り組みを広げるために、ActNow.botというFacebook Messengerを通じた取り組みも行っています(詳細はこちらをご覧ください)。

 

気候変動への取り組みは、ファッションだけでなく、以前紹介したスポーツフードチャレンジ等、私たちの身近なところから進められます。

 

皆さんもぜひ、日々の生活の中で気候変動への取り組みを始めてみませんか?

 

 日本での「ファッションチャレンジ」としてBRINGへの協力を呼びかけています!

f:id:UNIC_Tokyo:20190911143925j:plainThe North Face原宿店の佐藤嘉高店長(左)と国連広報センターの根本所長。 ©UNIC

 

 国連広報センターの根本所長もFacebookライブの当日、大切に着用してきたフリースなどをBRINGの回収ボックスに寄付しました。皆さんもぜひ、BRINGプロジェクトに参加してみてください。

 

 【日本での「ファッションチャレンジ」キャンペーン概要】

・期間:2019年8月9日から9月23日(国連気候行動サミット当日)まで(延長の可能性あり)

・衣料品の回収方法:消費者の衣料品をBRING参加企業の店舗で回収 (回収の場所と方法はこちら)

SNSでの発信: #ファッションチャレンジ #ActNow #ClimateAction を添えて、あなたのBRINGへの協力や持続可能なファッションの工夫を写真や動画に撮ってSNSで投稿してください。

 

TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱”(30)最終回

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。最終回となる第30回は、国連開発計画(UNDP)マラウイ常駐代表の小松原茂樹さんです。

 

第30回 国連開発計画(UNDP)

小松原茂樹さん


~世界とアフリカの橋渡しとして:TICAD7に寄せて~

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徳島県生まれ。東京外国語大学卒業後、ロンドンスクールオブエコノミクス大学院で経済学修士号(国際関係論)を取得。(社)経済団体連合会事務局、OECD経済協力開発機構)民間産業 諮問委員会(BIAC)事務局出向を経て 2002 年より国連開発計画(UNDP)に勤務。本部アフリカ局カントリーアドバイザー、ガーナ常駐副代表, 本部アフリカ局TICADプログラムアドバイザー等を歴任、2019年6月より現職 © UNDP Malawi
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TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱”(29)

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第29回は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)ソマリア事務所に勤務する森山毅さんです。

 

第29回 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)

森山 毅さん


~紛争の中で働く~ 

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首都モガディシュにあるUNHCR事務所でメディアの取材を受ける筆者 ©UNHCR A. Ainte

 

カリフォルニア大学ロスアンゼルス校卒業後、商社勤務を経て、ニューヨーク大学院にて行政学修士号を取得。2016年10月からUNHCR ソマリア事務所副所長(2019年4月からは臨時所長)。UNHCR勤務はジュネーブ本部を含め今年21年目。

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TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱” (28)

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第28回は、国連開発計画(UNDP)カメルーン事務所に勤務する金野裕子さんです。

 

第28回 国連開発計画(UNDP)

金野裕子さん


カメルーンで日本との連携を強め、平和で安定した社会を目指して~

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極北州での稲作研修の参加者と。ドレスは衣料ビジネスを開始した若者から購入した現地スタイルのもの(前例、右から3番目が筆者)©UNDPカメルーン

民間企業(物流)から大学院(開発経済)を経て、国際協力業界へ。日本の組織(日本大使館、JICA)で援助協調、第三国研修等の二国間協力を経験した後、UN Womenで人道支援に携わり、2016年より現職。

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TICAD7リレーエッセー “国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱”(27)

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第27回は、国連世界食糧計画(国連WFP)に勤務する下村理恵さんと並木愛さんです。

 

第27回 国連世界食糧計画(国連WFP

下村理恵さん、並木愛さん


イノベーションで飢餓ゼロを達成する ールワンダの現場から~

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ルワンダ事務所の仲間とともに、人道支援に強い情熱を傾ける筆者たち(左が下村さん、右が並木さん)

下村さん上智大学比較文化学科、国際大学大学院国際関係学科卒業後、チェコにて専門調査員、UNHCRハンガリー事務所にてJPOとして勤務。2005年に国連WFPインドネシア事務所にてインドシナ地震支援調整を担当後、ジンバブエスーダン事務所などでプログラム全般に携わる。2018年よりルワンダ事務所に勤務。

並木さん:法政大学法学部国際政治学科卒業後、ロンドン大学政治経済学院で国際開発マネジメント学修士号取得。官民セクターの経営コンサルティングに携わった後、2017年に広島平和構築人材育成事業の国連ボランティアとしてWFPジンバブエ事務所に勤務。2018年よりJPOとしてルワンダ事務所に勤務。

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TICAD7リレーエッセー"国連・アフリカ・日本をつなぐ情熱"(26)

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が2019年8月28-30日、横浜市で開催されます。日本では6年ぶりとなるTICADに向けて、国連広報センターはアフリカを任地に、あるいはアフリカと深く結びついた活動に日々携わっている日本人国連職員らに呼びかけ、リレーエッセーをお届けしていきます。

 

取り上げる国も活動の分野も様々で、シリーズがアフリカの多様性、そして幅広い国連の活動を知るきっかけになることを願っています。第26回は、国連ハビタット ケニア本部に勤務する寺田裕佳さんです。

 

第26回 国連ハビタット 

寺田裕佳さん

~職員として支援の意義を改めて知ったカロベイエイ住居区開発~

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コーネル大学にて建築学を終了後、コロンビア大学院にて建築都市デザイン修士号を取得。ニューヨーク市都市デザイン科で、ニューヨークの都市開発に関与し、その後日本の民間企業にて土地区画整理事業に従事した後、JPOとして国連ハビタット本部に2014年に参加。現在は、プログラムマネージメントオフィサーとして都市開発の観点から、ケニアウガンダなどでの難民と住民に対する支援事業を主に担当。
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